第12条管轄

裁判要旨１　処分行政庁を補助して処分に関わる事務を行った組織は，それが行政組織法上の行政機関ではなく，法令に基づき処分行政庁の監督の下で所定の事務を行う特殊法人等又はその下部組織であっても，法令に基づき当該特殊法人等が委任又は委託を受けた当該処分に関わる事務につき処分行政庁を補助してこれを行う機関であるといえる場合において，当該処分に関し事案の処理そのものに実質的に関与したと評価することができるときは，行政事件訴訟法１２条３項にいう「事案の処理に当たった下級行政機関」に該当する。
２　国民年金法に基づき年金の給付を受ける権利の裁定に係る事務の委託を受けた日本年金機構の下部組織である事務センターが日本年金機構法等の定めに従って上記裁定に係る処分に関わる事務を行った場合において，上記事務センターが当該処分に関し事案の処理そのものに実質的に関与したと評価することができるか否かについて審理判断することなく，上記事務センターが行政事件訴訟法１２条３項にいう「事案の処理に当たった下級行政機関」に該当しないとした原審の判断には，違法がある。

裁判要旨１　行政事件訴訟法１２条３項にいう「事案の処理に当たつた下級行政機関」とは，当該処分又は裁決に関し事案の処理そのものに実質的に関与した下級行政機関をいう。
２　国民年金法による障害基礎年金と地方公務員等共済組合法による退職共済年金の併給を受けていた者が，和歌山県知事の補助機関である和歌山東社会保険事務所の担当者に対し，国民年金法による老齢基礎年金の裁定請求書を提出したところ，同担当者が，法令上障害基礎年金と退職共済年金の併給は不可能である旨を指摘し，年金受給選択の申出をするよう促して年金受給選択申出書等を提出させ，年金受給選択に係る意思を確認した上でこれを受理し，和歌山県知事において特段の処分意見を付すことなく上記申出書等を社会保険庁長官に進達し，これを受けた社会保険庁長官において上記申出書等に依拠して障害基礎年金を過去にさかのぼって支給停止する旨の処分及び同年金の過誤払に係る額を老齢基礎年金の内払とみなす旨の処分をしたなど判示の事実関係の下においては，和歌山県知事は，社会保険庁長官の下級行政機関として上記各処分に関し事案の処理そのものに実質的に関与したと評価することができ，行政事件訴訟法１２条３項にいう「事案の処理に当たつた下級行政機関」に該当する。

裁判要旨行政庁を被告とする取消訴訟の管轄を定めた行政事件訴訟法一二条の規定は、憲法三二条に違反しない。