１ 行政事件訴訟法
１２条３項〈管轄〉にいう「下級行政機関」は，当該処分又は裁決を行った行政庁の指揮監督下にある行政機関に限られない。
２ 総務庁恩給局長が，現地召集解除以後の残留期間も旧軍人普通恩給算定上恩給基礎在職年に算入すべきことを理由とする旧軍人普通恩給の改定請求を却下する旨の処分をした場合において，改定請求書等の提出を受けた京都府の担当者が，請求者の履歴の審査をし，厚生省から示されていた処理方針に従い，上記残留期間は恩給基礎在職年に算入されないとの実質的な判断をして，請求者の軍人退職年月日を現地召集解除の日とする履歴書を作成し，上記の経過を記載した意見書を添えて上記局長に送付し，これに基づいて上記処分がされたものとみることができるなど判示の事情の下においては，京都府知事は，上記処分に関し，行政事件訴訟法
１２条３項にいう「事案の処理に当たった下級行政機関」に該当する。