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原文整理テーマ別まとめ主要な判例
原文ママ裁判所が付した参照法条による機械照合で選定行政手続法医薬品ネット販売の権利確認等請求事件
- 位置づけ
- 最高裁 ／ 民集登載
- 事件番号
- 平成24(行ヒ)279
- 裁判
- 最高裁判所第二小法廷 平成25年1月11日 棄却
- 登載
- 民集 第67巻1号1頁
- 参照法条
- 薬事法36条の5，薬事法36条の6，行政手続法38条1項，薬事法施行規則15条の4第1項1号，薬事法施行規則142条，薬事法施行規則159条の14第1項，薬事法施行規則159条の14第2項本文，薬事法施行規則159条の15第1項1号，薬事法施行規則159条の16第1号，薬事法施行規則159条の17第1号，薬事法施行規則159条の17第2号
- 判示事項
- 薬事法施行規則１５条の４第１項１号（同規則１４２条において準用する場合），１５９条の１４第１項及び２項本文，１５９条の１５第１項１号並びに１５９条の１７第１号及び２号の各規定の法適合性
裁判要旨薬事法施行規則１５条の４第１項１号（同規則１４２条において準用する場合），１５９条の１４第１項及び２項本文，１５９条の１５第１項１号並びに１５９条の１７第１号及び２号の各規定は，一般用医薬品のうち第一類医薬品及び第二類医薬品につき，店舗販売業者による店舗以外の場所にいる者に対する郵便その他の方法による販売又は授与を一律に禁止することとなる限度において，薬事法の委任の範囲を逸脱した違法なものとして無効である。
条文原文
原文ママ行政手続法 第38条（命令等を定める場合の一般原則）
（命令等を定める場合の一般原則）
第三十八条命令等を定める機関（閣議の決定により命令等が定められる場合にあっては、当該命令等の立案をする各大臣。以下「命令等制定機関」という。）は、命令等を定めるに当たっては、当該命令等がこれを定める根拠となる法令の趣旨に適合するものとなるようにしなければならない。
２命令等制定機関は、命令等を定めた後においても、当該命令等の規定の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、必要に応じ、当該命令等の内容について検討を加え、その適正を確保するよう努めなければならない。
一次情報
- 条文e-Gov法令検索 行政手続法 第38条
- 判例裁判所ウェブサイト 裁判例検索
- 注記法令は改正されます。実務判断の際は上記リンクで最新の条文を再確認してください。