第43条

裁判要旨１　平成８年１０月２０日に施行された衆議院議員の総選挙当時，公職選挙法（平成１０年法律第４７号による改正前のもの）が，国外に居住していて国内の市町村の区域内に住所を有していない日本国民が国政選挙において投票をするのを全く認めていなかったことは，憲法１５条１項，３項，４３条１項，４４条ただし書に違反する。
２　公職選挙法附則８項の規定のうち，国外に居住していて国内の市町村の区域内に住所を有していない日本国民に国政選挙における選挙権の行使を認める制度の対象となる選挙を当分の間両議院の比例代表選出議員の選挙に限定する部分は，遅くとも，本判決言渡し後に初めて行われる衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙の時点においては，憲法１５条１項，３項，４３条１項，４４条ただし書に違反する。
３　国外に居住していて国内の市町村の区域内に住所を有していない日本国民が，次回の衆議院議員の総選挙における小選挙区選出議員の選挙及び参議院議員の通常選挙における選挙区選出議員の選挙において，在外選挙人名簿に登録されていることに基づいて投票をすることができる地位にあることの確認を求める訴えは，公法上の法律関係に関する確認の訴えとして適法である。
４　国外に居住していて国内の市町村の区域内に住所を有していない日本国民は，次回の衆議院議員の総選挙における小選挙区選出議員の選挙及び参議院議員の通常選挙における選挙区選出議員の選挙において，在外選挙人名簿に登録され ていることに基づいて投票をすることができる地位にある。
５　国会議員の立法行為又は立法不作為は，その立法の内容又は立法不作為が国民に憲法上保障されている権利を違法に侵害するものであることが明白な場合や，国民に憲法上保障されている権利行使の機会を確保するために所要の立法措置を執ることが必要不可欠であり，それが明白であるにもかかわらず，国会が正当な理由なく長期にわたってこれを怠る場合などには，例外的に，国家賠償法１条１項の適用上，違法の評価を受ける。
６　国外に居住していて国内の市町村の区域内に住所を有していない日本国民に国政選挙における選挙権行使の機会を確保するためには，上記国民に上記選挙権の行使を認める制度を設けるなどの立法措置を執ることが必要不可欠であったにもかかわらず，上記国民の国政選挙における投票を可能にするための法律案が廃案となった後，平成８年１０月２０日の衆議院議員総選挙の施行に至るまで１０年以上の長きにわたって国会が上記投票を可能にするための立法措置を執らなかったことは，国家賠償法１条１項の適用上違法の評価を受けるものというべきであり，国は，上記選挙において投票をすることができなかったことにより精神的苦痛を被った上記国民に対し，慰謝料各５０００円の支払義務を負う。
（１，２，４〜６につき，補足意見，反対意見がある。）

裁判要旨令和３年１０月３１日施行の衆議院議員総選挙当時において、公職選挙法（令和４年法律第８９号による改正前のもの）１３条１項、別表第１の定める衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りは、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったということはできず、上記規定が憲法１４条１項等に違反するものということはできない。
（反対意見がある。）

裁判要旨令和４年７月１０日に行われた参議院議員通常選挙当時、平成３０年法律第７５号による改正後の公職選挙法１４条、別表第３の参議院（選挙区選出）議員の議員定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡は、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったものとはいえず、上記規定が憲法１４条１項等に違反するに至っていたということはできない。
（意見及び反対意見がある。）