審決取消請求事件

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事件番号
平成21(行ヒ)326
裁判年月日
平成23年4月28日
裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判種別
判決
結果
棄却
判例集等
民集 第65巻3号1654頁
原審
知的財産高等裁判所
原審事件番号
平成20(行ケ)10460

判示事項

特許権の存続期間の延長登録出願の理由となった薬事法14条1項による製造販売の承認に先行して当該承認の対象となった医薬品と有効成分並びに効能及び効果を同じくする医薬品について同項による製造販売の承認がされていることを延長登録出願の拒絶の理由とすることが許されない場合

裁判要旨

特許権の存続期間の延長登録出願の理由となった薬事法14条1項による製造販売の承認に先行して,当該承認の対象となった医薬品と有効成分並びに効能及び効果を同じくする医薬品について同項による製造販売の承認がされている場合であっても,その医薬品が延長登録出願に係る特許権のいずれの請求項に係る特許発明の技術的範囲にも属しないときは,当該先行する承認がされていることを根拠として,当該特許権の特許発明の実施に延長登録出願の理由となった承認を受けることが必要であったとは認められないということはできない。

参照法条

特許法67条2項〈存続期間〉,特許法67条の3第1項1号〈審査官は、第六十七条第二項の延長登録の出願が次の各号のいずれかに該当するときは、その出願について拒絶をすべき旨の査定をし… その特許権の設定の登録が基準日以後にされていないとき。〉,特許法68条の2〈第六十七条第四項の規定により存続期間が延長された場合の特許権の効力〉,薬事法14条1項

この裁判例が参照する条文の解説

一次情報

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