論点1第21条著作権法
一 漫画の登場人物のいわゆるキャラクターの著作物性
二 二次的著作物の著作権が生ずる部分
三 連載漫画において登場人物が最初に掲載された漫画の著作権の保護期間が満了した後に当該登場人物について著作権を主張することの可否
四 著作権法二一条〈複製権〉の複製権を時効取得する要件としての権利行使の態様とその立証責任
五 上告審における被上告人の新たな主張が民訴法四二〇条一項八号に照らし許されるものとされた事例
裁判要旨一 漫画において一定の名称、容貌、役割等の特徴を有するものとして反復して描かれている登場人物のいわゆるキャラクターは、著作物に当たらない。
二 二次的著作物の著作権は、二次的著作物において新たに付与された創作物部分のみについて生じ、原著作物と共通し、その実質を同じくする部分には生じない。
三 連載漫画において、登場人物が最初に掲載された漫画の著作権の保護期間が満了した場合には、後続の漫画の著作権の保護期間がいまだ満了していないとしても、当該登場人物について著作権を主張することはできない。
四 著作権法
二一条〈複製権〉の複製権を時効取得する要件としての継続的な行使があるというためには、著作物の全部又は一部につき外形的に著作権者と同様に複製権を独占的、排他的に行使する状態が継続されていることを要し、そのことについては取得時効の成立を主張する者が立証責任を負う。
五 被上告人の平成五年法律第四七号による改正前の不正競争防止法（昭和九年法律第一四号）一条一項一号に基づく差止請求に対して、上告人が商標権の行使を理由として同法六条の抗弁を主張している場合において、事実審の口頭弁論終結後に当該商標権につき商標登録を無効とする審決が確定したときは、民訴法四二〇条一項八号に照らし、被上告人は上告審でこれを主張することができる。
- 裁判
- 最高裁判所第一小法廷 平成9年7月17日 平成4(オ)1443
- 登載
- 民集 第51巻6号2714頁
- 参照法条
- 著作権法2条1項1号，著作権法2条1項11号，著作権法21条，著作権法53条1項，著作権法56条1項，民法163条，民訴法第2編第3章第1節総則，民訴法394条，民訴法420条1項8号，旧不正競争防止法（昭和9年法律第14号）1条1項1号，旧不正競争防止法（昭和9年法律第14号）6条，商標法46条1項1号
論点2第21条著作権法
放送番組等の複製物を取得することを可能にするサービスの提供者が複製の主体と解される場合
裁判要旨放送番組等の複製物を取得することを可能にするサービスにおいて，サービスを提供する者が，その管理，支配下において，テレビアンテナで受信した放送を複製の機能を有する機器に入力していて，当該機器に録画の指示がされると放送番組等の複製が自動的に行われる場合，その録画の指示を当該サービスの利用者がするものであっても，当該サービスを提供する者はその複製の主体と解すべきである。
(補足意見がある。）
- 裁判
- 最高裁判所第一小法廷 平成23年1月20日 平成21(受)788
- 登載
- 民集 第65巻1号399頁
- 参照法条
- 著作権法21条，著作権法98条
論点3第21条著作権法
１ 著作権法１９条１項〈氏名表示権〉の「著作物の公衆への提供若しくは提示」は，同法２１条〈複製権〉から２７条〈翻訳権、翻案権等〉までに規定する権利に係る著作物の利用によることを要するか
２ インターネット上の情報ネットワークにおいてされた他人の著作物である写真の画像の掲載を含む投稿により，上記画像が，著作者名の表示の付された部分が切除された形で上記投稿に係るウェブページの閲覧者の端末に表示された場合に，上記閲覧者が当該表示された画像をクリックすれば，上記著作者名の表示がある元の画像を見ることができるとしても，上記投稿をした者が著作者名を表示したことにはならないとされた事例
３ 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律４条１項〈著作物の公表〉に基づく発信者情報の開示請求をする者が，インターネット上の情報ネットワークにおいてされた同人の著作物である写真の画像の掲載を含む投稿により，上記写真に係る氏名表示権を侵害された場合に，上記投稿をした者が，同項の「侵害情報の発信者」に該当し，かつ，同項１号の「侵害情報の流通によって」上記開示請求をする者の権利を侵害したものといえるとされた事例
裁判要旨１ 著作権法
１９条１項〈氏名表示権〉の「著作物の公衆への提供若しくは提示」は，同法
２１条〈複製権〉から
２７条〈翻訳権、翻案権等〉までに規定する権利に係る著作物の利用によることを要しない。
２ インターネット上の情報ネットワークにおいてされた他人の著作物である写真の画像の掲載を含む投稿により，上記画像が，著作者名の表示の付された部分が切除された形で上記投稿に係るウェブページの閲覧者の端末に表示された場合において，上記閲覧者が当該表示された画像をクリックすれば，上記著作者名の表示がある元の画像を見ることができるとしても，次の(1)，(2)など判示の事情の下では，上記投稿をした者が著作者名を表示したことにはならない。
(1) 上記著作者名の表示がある元の画像は，上記ウェブページとは別個のウェブページで見ることができるにとどまる。
(2) 上記閲覧者が当該表示された画像を通常クリックするといえるような事情はうかがわれない。
３ 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律
４条１項〈著作物の公表〉に基づく発信者情報の開示請求をする者が，インターネット上の情報ネットワークにおいてされた同人の著作物である写真の画像の掲載を含む投稿により，上記写真に係る氏名表示権を侵害された場合において，上記投稿により，上記画像ファイルへのリンク及びその画像表示の仕方の指定に係るＨＴＭＬ（ウェブページの構造等を記述する言語）等のデータが特定電気通信設備の記録媒体に記録されて上記投稿に係るウェブページの閲覧者の端末に送信され，これにより，リンク先のサーバーから上記端末に上記画像のデータが送信された上，上記端末において上記指定に従って上記画像が一部切除された形で表示された結果，上記画像に付された著作者名が表示されなくなり，上記氏名表示権の侵害がもたらされたという事情の下では，上記投稿をした者は，同項の「侵害情報の発信者」に該当し，かつ，同項１号の「侵害情報の流通によって」上記開示請求をする者の権利を侵害したものといえる。
（２につき補足意見がある。）
- 裁判
- 最高裁判所第三小法廷 令和2年7月21日 平成30(受)1412
- 登載
- 民集 第74巻4号1407頁
- 参照法条
- （１～３につき）著作権法１９条１項 （１につき）著作権法２１条，著作権法２２条，著作権法２３条，著作権法２４条，著作権法２５条，著作権法２６条，著作権法２６条の２（第２項を除く。），著作権法２６条の３，著作権法２７条 （２につき）著作権法１９条２項 （３につき）特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律２条４号，特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律４条１項
論点4第22条著作権法
カラオケ伴奏による客の歌唱につきカラオケ装置を設置したスナック等の経営者が演奏権侵害による不法行為責任を負うとされた事例
裁判要旨スナック等の経営者が、カラオケ装置と音楽著作物たる楽曲の録音されたカラオケテープとを備え置き、客に歌唱を勧め、客の選択した曲目のカラオケテープの再生による伴奏により他の客の面前で歌唱させるなどし、もつて店の雰囲気作りをし、客の来集を図つて利益をあげることを意図しているときは、右経営者は、当該音楽著作物の著作権者の許諾を得ない限り、客による歌唱につき、その歌唱の主体として演奏権侵害による不法行為責任を免れない。
- 裁判
- 最高裁判所第三小法廷 昭和63年3月15日 昭和59(オ)1204
- 登載
- 民集 第42巻3号199頁
- 参照法条
- 著作権法22条，著作権法（昭和59年法律第46号による改正前のもの）38条，著作権法（昭和61年法律第64号による改正前のもの）附則14条，著作権法施行令附則3条，旧著作権法（明治32年法律第39号）30条1項8
論点5第22条著作権法
著作権法第三〇条第一項第八号〈私的使用のための複製〉は憲法第二九条に違背するか。
- 裁判
- 最高裁判所大法廷 昭和38年12月25日 昭和34(オ)780等
- 登載
- 民集 第17巻12号1789頁
- 参照法条
- 憲法29条，著作権法22条ノ7，著作権法30条1項8号，著作権法30条2項
論点6第22条著作権法
一 著作権法第二二条ノ〈上演権及び演奏権 著作者は、その著作物を、公衆に直接見せ又は聞かせることを目的として（以下「公に」という。）上演し、又は演奏する権利を専有する。〉七の規定する録音物著作権は有形的複製権のみを内容とするか
二 レコードの有線放送は著作権法第三〇条第一項第八号の興行に該当するか
三 録音物著作権と著作物の出所明示義務の範囲
裁判要旨一 著作権法
第二二条ノ〈上演権及び演奏権 著作者は、その著作物を、公衆に直接見せ又は聞かせることを目的として（以下「公に」という。）上演し、又は演奏する権利を専有する。〉七の規定する録音物著作権は、機器から機器に機械的に複製する、いわゆる有形的複製権のみを内容とするものではなく、興行権をも含む。
二 レコードに録音された音楽等を再生して有線放送することは、著作権法
第三〇条第一項第八号〈私的使用のための複製〉の興行に該当する。
三 著作権法
第二二条ノ七の規定する録音物著作権につき著作権法第三〇条第二項に従う出所明示義務を履行するにあたつては、当該録音物が右録音物著作権の写調にかかることを明示すれば足り、これに写調された原著作物の出所まで明示する必要はない。
- 裁判
- 最高裁判所第二小法廷 昭和38年12月25日 昭和34(オ)780等
- 登載
- 民集 第17巻12号1802頁
- 参照法条
- 著作権法22条ノ7，著作権法30条1項8号，著作権法30条2項
論点7第22条著作権法
昭和２８年に団体の著作名義をもって公表された独創性を有する映画の著作物の著作権の存続期間
裁判要旨昭和２８年に団体の著作名義をもって公表された独創性を有する映画の著作物は，平成１６年１月１日から施行された著作権法の一部を改正する法律（平成１５年法律第８５号）による保護期間の延長措置の対象となる同法附則
２条〈定義〉所定の「この法律の施行の際現に改正前の著作権法による著作権が存する映画の著作物」に当たらず，その著作権は平成１５年１２月３１日の終了をもって存続期間が満了した。
- 裁判
- 最高裁判所第三小法廷 平成19年12月18日 平成19(受)1105
- 登載
- 民集 第61巻9号3460頁
- 参照法条
- 著作権法（平成15年法律第85号による改正前のもの）54条1項，著作権法の一部を改正する法律（平成15年法律第85号）中の著作権法54条1項の改正規定，附則1条，附則2条，著作権法54条1項，著作権法57条，旧著作権法（昭和45年法律第48号による改正前のもの）6条，旧著作権法（昭和45年法律第48号による改正前のもの）22条ノ3，旧著作権法（昭和45年法律第48号による改正前のもの）52条2項，民法141条
論点8第22条著作権法
専ら音楽著作物を上映し又は演奏して公衆に直接見せ又は聞かせるために使用されるカラオケ装置につきリース業者がリース契約を締結して引き渡す場合の注意義務
裁判要旨カラオケ装置のリース業者は，カラオケ装置のリース契約を締結した場合において，当該装置が専ら音楽著作物を上映し又は演奏して公衆に直接見せ又は聞かせるために使用されるものであるときは，リース契約の相手方に対し，当該音楽著作物の著作権者との間で著作物使用許諾契約を締結すべきことを告知するだけでなく，上記相手方が当該著作権者との間で著作物使用許諾契約を締結し又は申込みをしたことを確認した上でカラオケ装置を引き渡すべき条理上の注意義務を負う。
- 裁判
- 最高裁判所第二小法廷 平成13年3月2日 平成12(受)222
- 登載
- 民集 第55巻2号185頁
- 参照法条
- 著作権法22条，著作権法22条の2，著作権法第7章権利侵害，民法709条，民法719条
論点9第22条著作権法
音楽教室の運営者と演奏技術等の教授に関する契約を締結した者（生徒）のレッスンにおける演奏に関し上記運営者が音楽著作物の利用主体であるということはできないとされた事例
裁判要旨音楽教室の運営者と演奏技術等の教授に関する契約を締結した者（生徒）が、上記契約に基づき、上記運営者に対して受講料を支払い、演奏技術等の教授のためのレッスンにおいて教師の指示・指導の下で著作権等管理事業者の管理に係る音楽著作物を含む課題曲を演奏する場合に、次の(1)～(3)など判示の事情の下では、上記レッスンにおける生徒の演奏に関し、上記運営者が上記音楽著作物の利用主体であるということはできない。
(1) 生徒の演奏は、教師から演奏技術等の教授を受けてこれを習得し、その向上を図ることを目的として行われるのであって、上記課題曲を演奏するのは、そのための手段にすぎない。
(2) 生徒の演奏は、教師の行為を要することなく生徒の行為のみにより成り立つものであり、教師による伴奏や各種録音物の再生が行われたとしても、これらは、生徒の演奏を補助するものにとどまる。
(3) 教師による課題曲の選定や生徒の演奏についての指示・指導は、生徒が上記(1)の目的を達成することができるように助力するものにすぎない。
- 裁判
- 最高裁判所第一小法廷 令和4年10月24日 令和3(受)1112
- 登載
- 民集 第76巻6号1348頁
- 参照法条
- 著作権法２２条
論点10第23条著作権法
１ 公衆の用に供されている電気通信回線に接続することにより，当該装置に入力される情報を受信者からの求めに応じ自動的に送信する機能を有する装置が単一の機器宛てに送信する機能しか有しない場合に，当該装置は自動公衆送信装置に当たるか
２ 公衆の用に供されている電気通信回線に接続することにより，当該装置に入力される情報を受信者からの求めに応じ自動的に送信する機能を有する装置が，公衆の用に供されている電気通信回線に接続しており，これに継続的に情報が入力されている場合における送信の主体
裁判要旨１ 公衆の用に供されている電気通信回線に接続することにより，当該装置に入力される情報を受信者からの求めに応じ自動的に送信する機能を有する装置は，あらかじめ設定された単一の機器宛てに送信する機能しか有しない場合であっても，当該装置を用いて行われる送信が自動公衆送信であるといえるときは，自動公衆送信装置に当たる。
２ 公衆の用に供されている電気通信回線に接続することにより，当該装置に入力される情報を受信者からの求めに応じ自動的に送信する機能を有する装置が，公衆の用に供されている電気通信回線に接続しており，これに継続的に情報が入力されている場合には，当該装置に情報を入力する者が送信の主体である。
- 裁判
- 最高裁判所第三小法廷 平成23年1月18日 平成21(受)653
- 登載
- 民集 第65巻1号121頁
- 参照法条
- （１，２につき）著作権法2条1項7号の2，著作権法2条1項9号の4，著作権法2条1項9号の5，著作権法2条5項，著作権法23条1項，著作権法99条の2
論点11第23条著作権法
適法用途にも著作権侵害用途にも利用できるファイル共有ソフトＷｉｎｎｙをインターネットを通じて不特定多数の者に公開，提供し，正犯者がこれを利用して著作物の公衆送信権を侵害することを幇助したとして，著作権法違反幇助に問われた事案につき，幇助犯の故意が欠けるとされた事例
裁判要旨適法用途にも著作権侵害用途にも利用できるファイル共有ソフトＷｉｎｎｙをインターネットを通じて不特定多数の者に公開，提供し，正犯者がこれを利用して著作物の公衆送信権を侵害することを幇助したとして，著作権法違反幇助に問われた事案につき，被告人において，(1)現に行われようとしている具体的な著作権侵害を認識，認容しながらＷｉｎｎｙの公開，提供を行ったものでないことは明らかである上，(2)その公開，提供に当たり，常時利用者に対しＷｉｎｎｙを著作権侵害のために利用することがないよう警告を発していたなどの本件事実関係（判文参照）の下では，例外的とはいえない範囲の者がそれを著作権侵害に利用する蓋然性が高いことを認識，認容していたとまで認めることも困難であり，被告人には著作権法違反罪の幇助犯の故意が欠ける。
(反対意見がある。）
- 裁判
- 最高裁判所第三小法廷 平成23年12月19日 平成21(あ)1900
- 登載
- 刑集 第65巻9号1380頁
- 参照法条
- 刑法62条1項，著作権法（平成16年法律第92号による改正前のもの）23条1項，著作権法（平成16年法律第92号による改正前のもの）119条1号
論点12第26条著作権法
家庭用テレビゲーム機に用いられる映画の著作物の複製物を公衆に譲渡する権利と複製物の再譲渡
裁判要旨家庭用テレビゲーム機に用いられる映画の著作物の複製物を公衆に譲渡する権利は，いったん適法に譲渡された複製物について消尽し，その効力は，当該複製物を公衆に提示することを目的としないで再譲渡する行為には及ばない。
- 裁判
- 最高裁判所第一小法廷 平成14年4月25日 平成13(受)952等
- 登載
- 民集 第56巻4号808頁
- 参照法条
- 著作権法2条1項19号，著作権法2条3項，著作権法10条1項7号，著作権法26条，著作権法112条
論点13第27条著作権法
１ 言語の著作物の翻案の意義
２ 表現それ自体でない部分又は表現上の創作性がない部分において既存の言語の著作物との同一性を有する著作物を創作する行為と翻案
裁判要旨１ 言語の著作物の翻案とは，既存の著作物に依拠し，かつ，その表現上の本質的な特徴の同一性を維持しつつ，具体的表現に修正，増減，変更等を加えて，新たに思想又は感情を創作的に表現することにより，これに接する者が既存の著作物の表現上の本質的な特徴を直接感得することのできる別の著作物を創作する行為をいう。
２ 思想，感情若しくはアイデア，事実若しくは事件など表現それ自体でない部分又は表現上の創作性がない部分において既存の言語の著作物と同一性を有するにすぎない著作物を創作する行為は，既存の著作物の翻案に当たらない。
- 裁判
- 最高裁判所第一小法廷 平成13年6月28日 平成11(受)922
- 登載
- 民集 第55巻4号837頁
- 参照法条
- 著作権法2条1項1号，著作権法27条，著作権法第7章権利侵害
論点14第28条著作権法
１ 小説形式の原稿に基づいて制作された連載漫画が同原稿を原著作物とする二次的著作物であるとされた事例
２ 二次的著作物である連載漫画の原著作物である原稿の著作者から同連載漫画の著作者に対する同連載漫画の主人公を描いた絵画の作成，複製又は配布の差止請求の可否
裁判要旨１ 甲が各回ごとの具体的なストーリーを創作し，これを小説形式の原稿にし，乙において，漫画化に当たって使用することができないと思われる部分を除き，その原稿に基づいて漫画を作成するという手順を繰り返すことにより制作された連載漫画は，同原稿を原著作物とする二次的著作物である。
２ 二次的著作物である連載漫画の原著作物である原稿の著作者は，同連載漫画の著作者に対し，同連載漫画の主人公を描いた絵画を合意によることなく作成し，複製し，又は配布することの差止めを求めることができる。
- 裁判
- 最高裁判所第一小法廷 平成13年10月25日 平成12(受)798
- 登載
- 集民 第203号285頁
- 参照法条
- 著作権法2条1項11号，著作権法28条，著作権法65条2項，著作権法112条1項