不当労働行為再審査申立棄却命令取消

一　法人組織の構成部分と労働組合法二七条及び七条所定の使用者
二　法人組織の構成部分を名宛人とする救済命令の効力
三　法人組織の構成部分とこれを名宛人とする救済命令についてのＡ１委員会の再審査申立棄却命令の取消訴訟における当事者能力の有無

一　法律上独立した権利義務の帰属主体でない法人組織の構成部分は、労働組合法二七条〈不当労働行為事件の審査の開始〉及び七条所定の使用者に当たらない。
二　法律上独立した権利義務の帰属主体でない法人組織の構成部分を名宛人とする救済命令は、当該法人に対し命令の内容を実現することを義務付けるものとして、効力を有する。
三　法律上独立した権利義務の帰属主体でない法人組織の構成部分は、自己を名宛人とする救済命令についてのＡ１委員会の再審査申立棄却命令の取消訴訟において、当事者能力を有しない。