１ 労働組合法
２条１号〈労働組合 役員、雇入解雇昇進又は異動に関して直接の権限を持つ監督的地位にある労働者、使用者の労働関係についての計画と方針とに関する機密の事項に接し、そのためにその職務上の義務と責任とが当該労働組合の組合員としての誠意と責任とに直接にてい触する監督的地位にある労働者その他使用者の利益を代表する者の参加を許すもの〉所定の使用者の利益代表者に近接する職制上の地位にある者が使用者の意を体して労働組合に対する支配介入を行った場合には，使用者との間で具体的な意思の連絡がなくとも，当該支配介入をもって使用者の不当労働行為と評価することができる。
２ 労使協調路線を採るＡ労働組合の組合員である新幹線運転所の指導科長（助役）が，Ａ労働組合と対立するＢ労働組合の組合員である同運転所の従業員に対し，Ｂ労働組合からの脱退を勧めたり，Ｂ労働組合の組合員に対する使用者の働き掛けを容認するよう求めたりする発言をした場合において，(1)同運転所の科長は現場長である所長に次ぐ職制上の地位にあったこと，(2)Ａ労働組合から脱退した者らがＢ労働組合を結成し，両者が対立する状況において，使用者はＡ労働組合に対し好意的であったこと，(3)上記発言には使用者の意向に沿って上司としての立場からされた発言と見ざるを得ないものが含まれていたことなど判示の事情の下では，上記発言がＡ労働組合の組合員としての発言であることが明らかであるなどの特段の事情が存在することについて首肯すべき説示をすることなく，上記発言をもって使用者の不当労働行為と認めることはできないとした原審の判断には，違法がある。