主要な判例
原文ママ裁判所が付した参照法条による機械照合で選定労働基準法管理職選考受験資格確認等請求事件
- 位置づけ
- 最高裁大法廷 ／ 民集登載
- 事件番号
- 平成10(行ツ)93
- 裁判
- 最高裁判所大法廷 平成17年1月26日 破棄自判
- 登載
- 民集 第59巻1号128頁
- 参照法条
- 憲法14条1項，労働基準法3条，労働基準法112条，地方公務員法（平成10年法律第112号による改正前のもの）58条3項，地方公務員法13条，地方公務員法17条，地方公務員法19条
- 判示事項
- １ 地方公共団体が日本国民である職員に限って管理職に昇任することができることとする措置を執ることと労働基準法３条，憲法１４条１項 ２ 東京都が管理職に昇任するための資格要件として日本の国籍を有することを定めた措置が労働基準法３条，憲法１４条１項に違反しないとされた事例
裁判要旨１ 地方公共団体が，公権力の行使に当たる行為を行うことなどを職務とする地方公務員の職とこれに昇任するのに必要な職務経験を積むために経るべき職とを包含する一体的な管理職の任用制度を構築した上で，日本国民である職員に限って管理職に昇任することができることとする措置を執ることは，労働基準法３条，憲法１４条１項に違反しない。
２ 東京都が管理職に昇任すれば公権力の行使に当たる行為を行うことなどを職務とする地方公務員に就任することがあることを当然の前提として任用管理を行う管理職の任用制度を設けていたなど判示の事情の下では，職員が管理職に昇任するための資格要件として日本の国籍を有することを定めた東京都の措置は，労働基準法３条，憲法１４条１項に違反しない。
(１，２につき補足意見，意見及び反対意見がある。）
２ 東京都が管理職に昇任すれば公権力の行使に当たる行為を行うことなどを職務とする地方公務員に就任することがあることを当然の前提として任用管理を行う管理職の任用制度を設けていたなど判示の事情の下では，職員が管理職に昇任するための資格要件として日本の国籍を有することを定めた東京都の措置は，労働基準法３条，憲法１４条１項に違反しない。
(１，２につき補足意見，意見及び反対意見がある。）
条文原文
原文ママ労働基準法 第112条（国及び公共団体についての適用）
（国及び公共団体についての適用）
第百十二条この法律及びこの法律に基いて発する命令は、国、都道府県、市町村その他これに準ずべきものについても適用あるものとする。
一次情報
- 条文e-Gov法令検索 労働基準法 第112条
- 判例裁判所ウェブサイト 裁判例検索
- 注記法令は改正されます。実務判断の際は上記リンクで最新の条文を再確認してください。