１ 相続税法（平成１５年法律第８号による改正前のもの）３条１項１号の規定によって相続により取得したものとみなされる生命保険契約の保険金であって年金の方法により支払われるもののうち有期定期金債権に当たる年金受給権に係る年金の各支給額については，被相続人死亡時の現在価値に相当する金額として相続税法２４条１項１号所定の当該年金受給権の評価額に含まれる部分に限り，相続税の課税対象となる経済的価値と同一のものとして，所得税法（平成２２年法律第６号による改正前のもの）
９条１項１５号〈非課税所得 学資に充てるため給付される金品（給与その他対価の性質を有するもの（給与所得を有する者がその使用者から受けるものにあつては、通常の給与に加算して受けるものであつて、次に掲げる場合に該当するもの以外のものを除く。）を除く。）及び扶養義務者相互間において扶養義務を履行するため給付される金品〉の規定により所得税の課税対象とならない。
２ 所得税法（平成１８年法律第１０号による改正前のもの）
２０７条〈源泉徴収義務〉所定の生命保険契約等に基づく年金の支払をする者は，当該年金が同法の定める所得として所得税の課税対象となるか否かにかかわらず，その支払の際，その年金について所得税法２０８条所定の金額を徴収し，これを所得税として国に納付する義務を負う。