源泉徴収所得税徴収処分取消請求

所得税法第一条第二項第三号〈趣旨〉の「匿名組合契約およびこれに準ずる契約で命令で定めるもの」にあたらないとされた事例。

出資者が隠れた事業者として事業に参加しその利益の分配を受ける意思を有せず、金銭を会社に利用させその対価として利息を享受する意思を持つていたに過ぎず、このことが、原判決認定の事情のもとに客観的にも認められる場合は、事業者と出資者との契約は、所得税法第一条第二項第三号〈趣旨〉にいう「匿名組合契約およびこれに準ずる契約」にあたらない。