判示事項
一 商法上不適法な配当と所得税法にいう利益配当。
二 いわゆる株主相互金融会社（原判決参照）における株主優待金と所得税法にいう利益配当。
裁判要旨
一 いわゆる蛸配当、株主平等の原則に反する配当等のように、商法上不適法な配当であつても、所得税法上の利益配当のうちに含まれる。
二 いわゆる株主相互金融会社（原判決参照）における株主優待金は所得税法上の利益配当にあたらない。
参照法条
所得税法
9条1項2号〈非課税所得 学校教育法第一条（学校の範囲）に規定する小学校、中学校、義務教育学校、高等学校若しくは中等教育学校又は同法第七十六条（特別支援学校の部別）に規定する特別支援学校の小学部、中学部若しくは高等部の児童又は生徒が、その学校の長の指導を受けて預入し又は信託した預貯金（前号に規定するものを除く。）又は合同運用信託で政令で定めるものの利子又は収益の分配〉，所得税法
37条〈必要経費〉，商法290条，商法293条
判示事項・裁判要旨・参照法条は、裁判所ウェブサイトの記載を
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