処分取消請求事件

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事件番号: 平成13(行ヒ)25
裁判年月日: 平成17年4月14日
裁判所: 最高裁判所第一小法廷
裁判種別: 判決
結果: 棄却
判例集等: 民集第59巻3号491頁
原審: 大阪高等裁判所
原審事件番号: 平成12(行コ)47

判示事項

１　過大に登録免許税を納付して登記等を受けた者が登録免許税法（平成１４年法律第１５２号による改正前のもの）３１条２項所定の請求の手続によらないで過誤納金の還付を請求することの可否
２　登記等を受けた者が登録免許税法（平成１４年法律第１５２号による改正前のもの）３１条２項に基づいてした請求に対する登記機関の拒否通知と抗告訴訟の対象

裁判要旨

１　過大に登録免許税を納付して登記等を受けた者は，登録免許税法（平成１４年法律第１５２号による改正前のもの）３１条２項所定の請求の手続によらなくても，国税通則法５６条〈還付〉に基づき，過誤納金の還付を請求することができる。
２　登記等を受けた者が登録免許税法（平成１４年法律第１５２号による改正前のもの）３１条２項に基づいてした登記機関から税務署長に還付通知をすべき旨の請求に対し，登記機関のする拒否通知は，抗告訴訟の対象となる行政処分に当たる。
(１につき反対意見がある。）

参照法条

登録免許税法31条1項，登録免許税法（平成14年法律第152号による改正前のもの）31条2項，国税通則法56条1項〈還付〉，国税通則法（平成11年法律第10号による改正前のもの）15条2項14号〈納税義務の成立及びその納付すべき税額の確定　過少申告加算税、無申告加算税又は第六十八条第一項、第二項若しくは第四項（同条第一項又は第二項の重加算税に係る部分に限る。）（重加算税）の重加算税法定申告期限の経過の時〉，国税通則法（平成11年法律第10号による改正前のもの）15条3項6号，行政事件訴訟法3条1項，行政事件訴訟法3条2項

この裁判例が参照する条文の解説

第3条人格のない社団等に対するこの法律の適用第15条納税義務の成立及びその納付すべき税額の確定第31条課税標準申告第56条還付

一次情報

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