判示事項
租税逋脱犯における逋脱所得金額の認定に当たりいわゆる財産増減法を用いることの適否
裁判要旨
租税逋脱犯における逋脱所得金額を認定するに当たり、一定期間の期首と期末の財産状態を比較することを基本にしてその期間の利益すなわち所得の金額を算定するいわゆる財産増減法を用いることも許される。
参照法条
法人税法
22条〈内国法人の各事業年度の所得の金額は、当該事業年度の益金の額から当該事業年度の損金の額を控除した金額とする。〉，法人税法
159条1項〈偽りその他不正の行為により、第七十四条第一項第二号（確定申告）に規定する法人税の額（第六十八条（所得税額の控除）又は第六…〉，刑訴法317条
判示事項・裁判要旨・参照法条は、裁判所ウェブサイトの記載を
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