被告会社が，Ａ市内の土地を造成し宅地として販売するに当たり，Ａ市から都市計画法上の同意権を背景として開発区域外の排水路の改修工事を行うよう指導された場合において，事実上その費用を支出せざるを得ない立場に置かれていたこと，同工事を請け負わせる建設会社に被告会社が支出すべき費用の額を見積もらせるなど，上記土地の販売に係る収益の額を益金の額に算入した事業年度の終了時点において既にその支出を見込んでいたことなど判示の事実関係の下では，上記の見積金額は，当該事業年度終了の日までに当該費用に係る債務が確定していないときであっても，法人税法
２２条３項１号〈内国法人の各事業年度の所得の金額は、当該事業年度の益金の額から当該事業年度の損金の額を控除した金額とする。 当該事業年度の収益に係る売上原価、完成工事原価その他これらに準ずる原価の額〉にいう「当該事業年度の収益に係る売上原価」の額として当該事業年度の損金の額に算入することができる。