附帯税

一法第十九条第四項第二号ハ（修正申告）に規定する純損失の繰戻し等による還付金額が過大であつたことにより納付すべきこととなつた国税当該還付金額（当該還付金額に係る還付加算金を含む。）について支払決定をし、又は充当をした日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）

二消費税法第五十二条第一項（仕入れに係る消費税額の控除不足額の還付）の規定による還付金その他の消費税等に係る還付金又は航空機燃料税法（昭和四十七年法律第七号）第十二条第二項（取卸しの場合の航空機燃料税の控除等）の規定による還付金の額が過大であつたことにより納付すべきこととなつた国税これらの還付金の還付に係る納税申告書の提出期限（当該納税申告書が、消費税法第四十五条第一項（課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについての確定申告）の規定による納税申告書（当該納税申告書の提出期限内に提出されたものを除く。）であるときは、その提出があつた日の属する月の末日とし、酒税法（昭和二十八年法律第六号）第三十条の二第一項（移出に係る酒類についての課税標準及び税額の申告）の規定による納税申告書であるときは、その申告に係る酒類（同法第二条第一項（酒類の定義及び種類）に規定する酒類をいう。第三十条の二（蒸留機等の封を施す箇所）において同じ。）を移出した日の属する月の翌々月末日とし、石油ガス税法（昭和四十年法律第百五十六号）第十六条第一項（移出に係る課税石油ガスについての課税標準及び税額の申告）の規定による納税申告書であるときは、その提出期限から一月を経過する日とし、提出期限の定めがない納税申告書であるときは、その提出があつた日の属する月の末日（当該納税申告書が、消費税法第四十六条第一項（還付を受けるための申告）の規定による納税申告書で当該納税申告書に係る課税期間の末日の翌日から二月を経過する日前に提出されたものであるときは、当該二月を経過する日とし、酒税法第三十条の二第三項又は石油ガス税法第十六条第二項の規定による納税申告書であるときは、その月の翌月末日とする。）とする。）

三前二号に掲げる還付金以外の還付金（国税に関する法律の規定による国税の還付金をいう。以下同じ。）の額が過大であつたことにより納付すべきこととなつた国税当該還付金が生じた日（当該還付金が期限内申告書（納付すべき税額があるものとした場合におけるその国税の法定申告期限前に提出された次条第一項に規定する還付請求申告書を含む。）に係るものであるときは、その法定申告期限）

四輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第七条第十項（郵便物の内国消費税の納付等）において準用する関税法第七十七条第六項（郵便物の関税の納付等）の税関長の承認を受けて受け取られた郵便物に係る消費税等その納税告知書を発した日（当該告知書を二回以上にわたつて発した場合には、その最初に発した日）

五関税法第七十三条第一項（輸入の許可前における貨物の引取り）の規定により税関長の承認を受けて保税地域から引き取られた課税物件に係る消費税等（石油石炭税法第十七条第三項（引取りに係る原油等についての石油石炭税の納付等）の規定により納付すべき石油石炭税を除く。）輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第九条第三項（輸入の許可前における引取り）において準用する関税法第七条の十七（輸入の許可前に引き取られた貨物に係る税額等の通知）の書面又は更正通知書を発した日（これらの書類を二回以上にわたつて発した場合には、その最初に発した日）

六輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第六条第二項（引取りに係る課税物品についての申告、納税等の特例）に規定する特例申告に係る消費税等当該特例申告に係る申告書の提出期限（消費税等に関する法律の規定により当該消費税等の納期限が延長された場合には、当該延長された納期限）

七輸入の許可を受けて保税地域から引き取られた課税物件に係る消費税等（前二号に掲げる消費税等及び石油石炭税法第十七条第三項の規定により納付すべき石油石炭税を除く。）当該許可の日（消費税等に関する法律の規定により当該消費税等の納期限が延長された場合には、当該延長された納期限）

一期限内申告書等の提出により納付すべき税額がある場合次に掲げる税額のうちいずれか少ない税額

二期限内申告書等の提出により納付すべき税額がない場合（次号に掲げる場合を除く。）次に掲げる税額のうちいずれか少ない税額

三期限内申告書等に係る還付金の額がある場合次に掲げる税額のうちいずれか少ない税額

一法第六十一条第一項に規定する特定修正申告書の提出又は同項に規定する特定更正により納付すべき国税

二法第六十一条第二項に規定する減額更正が更正の請求に基づく更正である場合において、当該減額更正に係る更正通知書が発せられた日の翌日から起算して一年を経過する日までに修正申告書の提出等があつたときの当該修正申告書の提出等により納付すべき国税（前号に掲げる国税を除く。）

一国税徴収法に規定する交付要求により交付を受けた金銭を当該交付要求に係る国税に充てた場合当該交付要求を受けた同法第二条第十三号（定義）に規定する執行機関が強制換価手続において当該金銭を受領した日の翌日からその充てた日までの期間

二差し押さえた不動産（国税徴収法第八十九条の二第一項（参加差押えをした税務署長による換価）に規定する換価執行決定（以下この号において「換価執行決定」という。）がされたものに限る。）の売却代金につき交付を受けた金銭を当該差押えに係る国税に充てた場合当該換価執行決定をした同法第二条第十三号に規定する行政機関等が滞納処分において当該売却代金を受領した日の翌日からその充てた日までの期間

三火薬類の爆発、交通事故その他の人為による異常な災害又は事故により、納付すべき税額の全部若しくは一部につき申告をすることができず、又は国税を納付することができない場合（その災害又は事故が生じたことにつき納税者の責めに帰すべき事由がある場合を除く。）その災害又は事故が生じた日からこれらが消滅した日以後七日を経過した日までの期間

一法第六十五条第五項第一号に掲げる場合に該当する場合（第三号に掲げる場合を除く。）同項第一号に規定する正当な理由があると認められる事実のみに基づいて修正申告書の提出又は更正があつたものとした場合におけるその申告又は更正に基づき法第三十五条第二項の規定により納付すべき税額

二法第六十五条第五項第二号に掲げる場合に該当する場合（次号に掲げる場合を除く。）次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める税額

三法第六十五条第五項各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合前二号に定める税額のうちいずれか多い税額

一法第六十六条第九項に規定する期限後申告書の提出があつた日の前日から起算して五年前の日（消費税等（法第二条第九号（定義）に規定する課税資産の譲渡等に係る消費税を除く。）、航空機燃料税、電源開発促進税及び印紙税に係る期限後申告書（印紙税法（昭和四十二年法律第二十三号）第十二条第五項（預貯金通帳等に係る申告及び納付等の特例）の規定によるものを除く。）である場合には、一年前の日）までの間に、当該期限後申告書に係る国税の属する税目について、法第六十六条第一項第一号に該当することにより無申告加算税又は重加算税を課されたことがない場合であつて、同条第九項の規定の適用を受けていないとき。

二前号に規定する期限後申告書に係る納付すべき税額の全額が法定納期限（当該期限後申告書に係る納付について、法第三十四条の二第一項（口座振替納付に係る通知等）に規定する依頼を税務署長が受けていた場合又は電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律（昭和五十二年法律第五十四号）第四条第一項（口座振替納付に係る納付書の送付等）に規定する依頼を税関長が受けていた場合には、当該期限後申告書を提出した日。以下この号において同じ。）までに納付されていた場合又は当該税額の全額に相当する金銭が法定納期限までに法第三十四条の三第一項（第一号に係る部分に限る。）（納付受託者に対する納付の委託）の規定による委託に基づき納付受託者に交付されていた場合若しくは当該税額の全額について法定納期限までに同項（第二号に係る部分に限る。）の規定により納付受託者が委託を受けていた場合

一法第三十六条第一項（第二号に係る部分に限る。）（納税の告知）の規定による納税の告知（法第六十七条第一項ただし書に該当する場合における納税の告知を除く。）を受けたことがない場合

二法第三十六条第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定による納税の告知を受けることなく法定納期限後に納付された事実（法第三十四条第二項（納付の手続）の場合においてその源泉徴収等による国税が第六条の三（電子情報処理組織を使用する方法による納付の手続に係る法定納期限の特例）に規定する日までに納付された事実並びにその源泉徴収等による国税に相当する金銭が法定納期限までに法第三十四条の三第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定による委託に基づき納付受託者に交付されていた場合及びその源泉徴収等による国税について法定納期限までに同項（第二号に係る部分に限る。）の規定により納付受託者が委託を受けていた場合並びに法第六十七条第一項ただし書に該当する場合における法定納期限後に納付された事実を除く。）がない場合