申告、納付及び還付／中間申告

第三十一条法第七十一条第一項第二号（中間申告）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

２法第七十一条第一項各号に掲げる事項を記載する中間申告書（当該申告書に係る修正申告書を含む。）の記載事項のうち別表十九に定めるものの記載については、同表の書式によらなければならない。

第三十二条法第七十二条第一項第三号（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

２法第七十二条第一項各号に掲げる事項を記載する中間申告書（当該申告書に係る修正申告書及び更正請求書を含む。）の記載事項及びこれに添付すべき書類の記載事項のうち別表一、別表一付表、別表二、別表三（二）から別表六（三十一）まで、別表七（一）から別表七（四）付表まで、別表七の二から別表十（十）付表まで、別表十（十二）から別表十七（二の三）付表まで、別表十七（三の二）から別表十七（三の八）まで及び別表十八（一）から別表十八（三）まで（更正請求書にあつては、別表一を除く。）に定めるものの記載については、これらの表の書式によらなければならない。ただし、内国法人が令第六十三条第二項（減価償却に関する明細書の添付）又は第六十七条第二項（繰延資産の償却に関する明細書の添付）の規定の適用を受ける場合には、これらの規定に規定する明細書については、別表十六（一）から別表十六（六）までに定める書式に代え、当該書式と異なる書式（これらの表の書式に定める項目を記載しているものに限る。）によることができるものとする。

第三十三条法第七十二条第二項（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等）に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げるもの（当該各号に掲げるものが電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この項及び第三十五条第一項において同じ。）で作成され、又は当該各号に掲げるものの作成に代えて当該各号に掲げるものに記載すべき情報を記録した電磁的記録の作成がされている場合には、これらの電磁的記録に記録された情報の内容を記載した書類）とする。

２通算親法人が提出した法第七十二条第一項各号に掲げる事項を記載した中間申告書に前項第三号に掲げる書類の添付があつた場合には、他の通算法人が提出した同条第一項各号に掲げる事項を記載した中間申告書（当該通算親法人が提出した同項各号に掲げる事項を記載した中間申告書に係る同項に規定する期間の末日に終了する当該他の通算法人の同項に規定する期間に係るものに限る。）の全てに前項第三号に掲げる書類の添付があつたものとみなす。