一均等割均等の額により課する市町村民税をいう。
二所得割所得により課する市町村民税をいう。
三法人税割次に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ次に定める市町村民税をいう。
イこの法律の施行地に本店又は主たる事務所若しくは事業所を有する法人（以下この項及び
第三百二十一条の八において「内国法人」という。）法人税額を課税標準として課する市町村民税
ロこの法律の施行地に本店又は主たる事務所若しくは事業所を有しない法人（以下この節において「外国法人」という。）次に掲げる法人税額の区分ごとに、当該法人税額を課税標準として課する市町村民税
四法人税額次に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ次に定める額をいう。
イ内国法人法人税法その他の法人税に関する法令の規定により計算した法人税額（各対象会計年度（法人税法第十五条の二に規定する対象会計年度をいう。以下この号において同じ。）の国際最低課税額（同法第八十二条の三第一項に規定する国際最低課税額をいう。）に対する法人税の額、各対象会計年度の国際最低課税残余額（同法第八十二条の十一第一項に規定する国際最低課税残余額をいう。）に対する法人税の額及び各対象会計年度の国内最低課税額（同法第八十二条の十九第一項に規定する国内最低課税額をいう。）に対する法人税の額を除く。）で、法人税法第六十八条（租税特別措置法第三条の三第五項、第六条第三項、第八条の三第五項、第九条の二第四項、第九条の三の二第七項、第四十一条の九第四項、第四十一条の十二第四項及び第四十一条の十二の二第七項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、
第六十九条（租税特別措置法第六十六条の七第一項及び第六十六条の九の三第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第六十九条の二（租税特別措置法第九条の三の二第七項、第九条の六第四項、第九条の六の二第四項、第九条の六の三第四項及び第九条の六の四第四項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び
第七十条並びに租税特別措置法第四十二条の四、第四十二条の四の二、第四十二条の十（第一項、第三項、第四項及び第七項を除く。）、第四十二条の十一（第一項、第三項から第五項まで及び第八項を除く。）、第四十二条の十一の二（第一項、第三項、第四項及び第七項を除く。）、第四十二条の十二（第一項、第三項から第五項まで及び第八項を除く。）、第四十二条の十二の二、第四十二条の十二の五、第四十二条の十二の六（第一項、第九項から第十一項まで及び第十九項を除く。）、第四十二条の十二の七（第一項、第五項、第六項、第八項、第九項及び第十二項を除く。）、第六十六条の七（第二項、第六項及び第十項から第十三項までを除く。）及び第六十六条の九の三（第二項、第五項及び第九項から第十二項までを除く。）の規定の適用を受ける前のものをいい、法人税に係る延滞税、利子税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税の額を含まないものとする。
ロ外国法人次に掲げる国内源泉所得の区分ごとに、法人税法その他の法人税に関する法令の規定により計算した法人税額（各対象会計年度の国際最低課税残余額（法人税法第百四十五条の二第一項に規定する国際最低課税残余額をいう。）に対する法人税の額及び各対象会計年度の国内最低課税額（同法第百四十五条の六第一項に規定する国内最低課税額をいう。）に対する法人税の額を除く。）で、法人税法第百四十四条（租税特別措置法第九条の三の二第七項、第四十一条の九第四項、第四十一条の十二第四項、第四十一条の十二の二第七項及び第四十一条の二十二第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）において準用する法人税法第六十八条（租税特別措置法第九条の三の二第七項、第四十一条の九第四項、第四十一条の十二第四項及び第四十一条の十二の二第七項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、
第百四十四条の二及び
第百四十四条の二の二（租税特別措置法第九条の三の二第七項、第九条の六第四項、第九条の六の二第四項、第九条の六の三第四項及び第九条の六の四第四項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）並びに租税特別措置法第四十二条の四、第四十二条の四の二、第四十二条の十（第一項、第三項、第四項及び第七項を除く。）、第四十二条の十一（第一項、第三項から第五項まで及び第八項を除く。）、第四十二条の十一の二（第一項、第三項、第四項及び第七項を除く。）、第四十二条の十二（第一項、第三項から第五項まで及び第八項を除く。）、第四十二条の十二の二、第四十二条の十二の五、第四十二条の十二の六（第一項、第九項から第十一項まで及び第十九項を除く。）及び第四十二条の十二の七（第一項、第五項、第六項、第八項、第九項及び第十二項を除く。）の規定の適用を受ける前のものをいい、法人税に係る延滞税、利子税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税の額を含まないものとする。
四の二資本金等の額次に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ次に定める額をいう。
イ第三百二十一条の八第一項の規定により申告納付する法人（ロ及びハに掲げる法人を除く。）同項に規定する法人税額の課税標準の算定期間の末日現在における法人税法第二条第十六号に規定する資本金等の額と、当該算定期間の初日前に終了した各事業年度（イ及びロにおいて「過去事業年度」という。）の（１）に掲げる金額の合計額から過去事業年度の（２）及び（３）に掲げる金額の合計額を控除した金額に、当該算定期間中の（１）に掲げる金額を加算し、これから当該算定期間中の（３）に掲げる金額を減算した金額との合計額
ロ第三百二十一条の八第一項の規定により申告納付する法人のうち法人税法第七十一条第一項（同法第七十二条第一項の規定が適用される場合を除く。）若しくは
第百四十四条の三第一項（同法第百四十四条の四第一項の規定が適用される場合を除く。）に規定する申告書を提出する義務があるもの（ハに掲げる法人を除く。）又は
第三百二十一条の八第二項の規定により申告納付する法人（ハに掲げる法人を除く。）政令で定める日現在における同法第二条第十六号に規定する資本金等の額と、過去事業年度のイ（１）に掲げる金額の合計額から過去事業年度のイ（２）及びイ（３）に掲げる金額の合計額を控除した金額との合計額
ハ保険業法に規定する相互会社純資産額として政令で定めるところにより算定した金額
五給与所得所得税法第二十八条第一項に規定する給与所得をいう。
六退職手当等所得税法第三十条第一項に規定する退職手当等（同法第三十一条において退職手当等とみなされる一時金及び租税特別措置法第二十九条の四において退職手当等とみなされる金額を含む。）をいう。
八控除対象配偶者同一生計配偶者のうち、前年の合計所得金額が千万円以下である市町村民税の納税義務者の配偶者をいう。
九扶養親族市町村民税の納税義務者の親族（その納税義務者の配偶者を除く。）並びに児童福祉法第二十七条第一項第三号の規定により同法第六条の四に規定する里親に委託された児童及び老人福祉法第十一条第一項第三号の規定により同号に規定する養護受託者に委託された老人でその納税義務者と生計を一にするもの（
第三百十三条第三項に規定する青色事業専従者に該当するもので同項に規定する給与の支払を受けるもの及び同条第四項に規定する事業専従者に該当するものを除く。）のうち、前年の合計所得金額が五十八万円以下である者をいう。
十障害者精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者、失明者その他の精神又は身体に障害がある者で政令で定めるものをいう。
十一寡婦次に掲げる者でひとり親に該当しないものをいう。
イ夫と離婚した後婚姻をしていない者のうち、次に掲げる要件を満たすもの
ロ夫と死別した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもののうち、イ（２）及び（３）に掲げる要件を満たすもの
十二ひとり親現に婚姻をしていない者又は配偶者の生死の明らかでない者で政令で定めるもののうち、次に掲げる要件を満たすものをいう。
イその者と生計を一にする子で政令で定めるものを有すること。
ロ前年の合計所得金額が五百万円以下であること。
ハその者と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる者として総務省令で定めるものがいないこと。
十三合計所得金額
第三百十三条第八項及び第九項の規定による控除前の同条第一項の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額をいう。
十四恒久的施設次に掲げるものをいう。ただし、我が国が締結した租税に関する二重課税の回避又は脱税の防止のための条約において次に掲げるものと異なる定めがある場合には、当該条約の適用を受ける外国法人については、当該条約において恒久的施設と定められたもの（国内（この法律の施行地をいう。以下この号において同じ。）にあるものに限る。）とする。
イ外国法人の国内にある支店、工場その他事業を行う一定の場所で政令で定めるもの
ロ外国法人の国内にある建設若しくは据付けの工事又はこれらの指揮監督の役務の提供を行う場所その他これに準ずるものとして政令で定めるもの
ハ外国法人が国内に置く自己のために契約を締結する権限のある者その他これに準ずる者で政令で定めるもの