各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税等／総則

第百五十五条の三この章において、「連結等財務諸表」、「企業グループ等」、「多国籍企業グループ等」、「特定多国籍企業グループ等」、「導管会社等」、「恒久的施設等」、「所在地国」、「所有持分」、「支配持分」、「最終親会社等」、「中間親会社等」、「構成会社等」、「除外会社等」、「共同支配会社等」、「各種投資会社等」、「無国籍会社等」、「無国籍構成会社等」、「無国籍共同支配会社等」、「個別計算所得等の金額」、「個別計算所得金額」、「個別計算損失金額」、「対象租税」、「調整後対象租税額」、「基準税率」、「過去対象会計年度」、「自国内最低課税額に係る税」、「グループ国際最低課税額等報告事項等」又は「グループ国内最低課税額報告事項等」とは、それぞれ法第八十二条第一号から第十一号まで、第十三号から第十八号まで、第二十二号又は第二十六号から第三十五号まで（定義）に規定する連結等財務諸表、企業グループ等、多国籍企業グループ等、特定多国籍企業グループ等、導管会社等、恒久的施設等、所在地国、所有持分、支配持分、最終親会社等、中間親会社等、構成会社等、除外会社等、共同支配会社等、各種投資会社等、無国籍会社等、無国籍構成会社等、無国籍共同支配会社等、個別計算所得等の金額、個別計算所得金額、個別計算損失金額、対象租税、調整後対象租税額、基準税率、過去対象会計年度、自国内最低課税額に係る税、グループ国際最低課税額等報告事項等又はグループ国内最低課税額報告事項等をいう。

２この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

第百五十五条の四法第八十二条第二号イ（定義）に規定する政令で定めるものは、国等（同号イに規定する国等をいう。以下この項において同じ。）がその持分の全部を直接又は間接に有する会社等であつて、国等の資産を運用することを主たる目的とし、かつ、第百五十五条の十一第一項第二号から第四号まで（除外会社等の範囲）に掲げる要件を満たすものとする。

２法第八十二条第二号イ（１）に規定する政令で定める会社等は、次に掲げるものとする。

３前項の規定は、法第八十二条第二号イ（２）に規定する政令で定める会社等について準用する。この場合において、同項第一号中「第八十二条第一号イ」とあるのは「第八十二条第一号ロ」と、「記載される」とあるのは「記載されることとなる」と、同項第二号中「除かれる」とあるのは「除かれることとなる」と読み替えるものとする。

第百五十五条の五法第八十二条第三号イ（定義）に規定する政令で定めるものは、次に掲げる企業グループ等（同条第二号イに掲げる企業グループ等に限るものとし、当該企業グループ等に属する会社等の所在地国（同条第三号イに規定する所在地国をいう。）が二以上ある場合の当該企業グループ等を除く。以下この条において同じ。）とする。

第百五十五条の六法第八十二条第四号（定義）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、七億五千万ユーロを十二で除し、これに当該対象会計年度の月数を乗じて計算した金額とする。

２前項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。

３法第八十二条第四号に規定する政令で定める多国籍企業グループ等は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める多国籍企業グループ等（対象多国籍企業グループ等を除く。）とする。

４前項及びこの項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

５多国籍企業グループ等の判定対象会計年度の直前の四対象会計年度がない場合における第三項（第一号に係る部分に限る。）の規定の適用その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。

第百五十五条の七法第八十二条第五号ロ（定義）に規定する政令で定める要件は、次に掲げる要件とする。

第百五十五条の八法第八十二条第七号（定義）に規定する政令で定める国又は地域は、同号イ（１）に定める国又は地域が二以上ある場合において、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める国又は地域とする。

第百五十五条の九法第八十二条第八号（定義）に規定する政令で定める権利は、残余財産の分配を受ける権利とする。

第百五十五条の十法第八十二条第十二号ロ（定義）に規定する政令で定めるところにより計算した割合は、同号に規定する構成会社等（以下この項において「判定対象構成会社等」という。）に係る次に掲げる割合の合計割合とする。

２前項各号に規定する請求権割合とは、会社等に対する所有持分を有する者がその所有持分に係る権利（利益の配当を受ける権利（当該権利が第一号に掲げる権利と第二号に掲げる権利とに区分されている場合には、第一号に掲げる権利に限る。）に限る。以下この項において同じ。）に基づき受けることができる金額が、当該会社等に対する所有持分に係る権利に基づき受けることができる総額のうちに占める割合をいう。

第百五十五条の十一法第八十二条第十四号イ（定義）に規定する政令で定める要件は、次に掲げる要件とする。

２法第八十二条第十四号ハに規定する政令で定める要件は、次に掲げる要件とする。

３法第八十二条第十四号ハに規定する政令で定める会社等は、商工会、商工会議所、労働組合（我が国以外の国又は地域におけるこれらに類するものを含む。）その他の財務省令で定める会社等であつて前項第二号から第六号までに掲げる要件その他財務省令で定める要件を満たすものとする。

４法第八十二条第十四号ニ（１）に規定する政令で定める要件は、次に掲げる要件とする。

５法第八十二条第十四号ニ（２）に規定する政令で定める会社等は、主として次に掲げる事業のいずれかを行うものとする。

６法第八十二条第十四号ヘに規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

第百五十五条の十二法第八十二条第十五号イ（定義）に規定する政令で定めるところにより計算した割合は、判定対象会社等（同号イの最終親会社等の連結等財務諸表において同号イに規定する財務省令で定める方法が適用され、又は適用されることとなる会社等をいう。以下この項において同じ。）に係る次に掲げる割合の合計割合とする。

２前項に規定する請求権割合とは、会社等に対する所有持分を有する者のその所有持分に係る権利の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める割合を加重平均したものとして財務省令で定めるところにより計算した割合（第一号に掲げる権利が、各対象会計年度の直前の対象会計年度に生じた利益の配当を受ける権利とそれ以外の権利とに区分されている場合には、当該直前の対象会計年度に生じた利益の配当を受ける権利に基づき受けることができる金額の合計額、当該それ以外の権利に基づき受けることができる金額の合計額及び第二号に掲げる権利に基づき受けることができる金額の合計額が、それぞれこれらの権利に基づき受けることができる金額の総額のうちに占める割合を加重平均したものとして財務省令で定めるところにより計算した割合）をいう。

３法第八十二条第十五号イに規定する政令で定める会社等は、次に掲げるものとする。

第百五十五条の十三法第八十二条第十六号イ（定義）に規定する政令で定める会社等は、次に掲げる要件の全てを満たす会社等とする。

２法第八十二条第十六号ロに規定する政令で定める会社等は、次に掲げる要件の全てを満たす会社等とする。

３法第八十二条第十六号ハに規定する投資会社等又は不動産投資会社等が直接又は間接に有する会社等として政令で定める会社等は、投資会社等（同号イに規定する投資会社等をいう。以下この項及び次項において同じ。）又は不動産投資会社等（同号ロに規定する不動産投資会社等をいう。以下この項及び次項において同じ。）がその持分を直接又は間接に有する会社等（その事業のおおむね全部が当該投資会社等又は不動産投資会社等のために行われる出資財産又は出資不動産の運用又は保有であるものに限る。）であつて、当該投資会社等又は不動産投資会社等の当該会社等に係る保有割合として財務省令で定める割合が百分の九十五以上であるものとする。

４法第八十二条第十六号ハに規定する投資会社等又は不動産投資会社等が直接又は間接に有する会社等に類するものとして政令で定める会社等は、投資会社等又は不動産投資会社等がその持分を直接又は間接に有する会社等（当該会社等の各対象会計年度に係る当期純損益金額に係る収益の額のおおむね全部が次に掲げる金額のいずれかであるものに限る。）であつて、当該投資会社等又は不動産投資会社等の当該会社等に係る保有割合として財務省令で定める割合が百分の八十五以上であるものとする。

５第一項及び第二項の規定は、法第八十二条第十六号ニに規定する政令で定める要件を満たす会社等について準用する。この場合において、第一項第一号中「複数の者（これらの者のうち一の者以外の全ての者が次に掲げる者のいずれかに該当する場合を除く。次項第一号において同じ。）」とあるのは「保険会社等（会社等であつて保険業法第二条第二項（定義）に規定する保険会社若しくはこれに準ずるもの又は我が国以外の国若しくは地域におけるこれらに相当するものをいう。次項第一号において同じ。）がその持分の全てを有するものであつて、当該保険会社等」と、第二項第一号中「複数の者から出資若しくは拠出を受けた不動産又は複数の者」とあるのは「保険会社等がその持分の全てを有するものであつて、当該保険会社等から出資若しくは拠出を受けた不動産又は当該保険会社等」と読み替えるものとする。

６会社等の出資者のうちに年金基金（その所得に対する法人税又は法人税に相当する税を課することとされないものに限る。）がある場合における第二項（第五号に係る部分に限る。）の規定の適用その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。

第百五十五条の十四法第八十二条第十九号（定義）に規定する政令で定めるところにより計算した割合は、次の各号に掲げる判定対象構成会社等（最終親会社等の特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等（当該最終親会社等及びその恒久的施設等を除く。）をいう。第一号において同じ。）の区分に応じ当該各号に定める割合とする。

第百五十五条の十五法第八十二条第二十三号（定義）に規定する政令で定めるところにより計算した割合は、次の各号に掲げる判定対象共同支配会社等（共同支配親会社等に係る同条第十五号ロ又はハに掲げる共同支配会社等（当該共同支配親会社等の恒久的施設等を除く。）をいう。第一号において同じ。）の区分に応じ当該各号に定める割合とする。

第百五十五条の十六法第八十二条第二十六号（定義）に規定する政令で定める金額は、次の各号に掲げる構成会社等又は共同支配会社等の区分に応じ当該各号に定める金額（次項から第十五項まで及び次条の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）とする。

２構成会社等又は共同支配会社等の前項第一号に定める税引後当期純損益金額又は同項第二号イに規定する個別財務諸表若しくは同号イに定める恒久的施設等純損益金額について、最終親会社等財務会計基準に基づくものを用いることが合理的でないと認められる場合として財務省令で定める場合には、当該最終親会社等財務会計基準に代えて代用財務会計基準（当該最終親会社等財務会計基準以外の特定財務会計基準又は当該最終親会社等財務会計基準以外の当該構成会社等若しくは共同支配会社等の所在地国（当該構成会社等又は共同支配会社等が無国籍会社等である場合には、その設立国）において一般に公正妥当と認められる会計処理の基準（特定財務会計基準を除く。）をいう。以下この項において同じ。）に基づくものを用いることができる。ただし、当該構成会社等又は共同支配会社等の個別財務諸表が、当該代用財務会計基準に基づいて作成されていない場合は、この限りでない。

３各対象会計年度において構成会社等又は共同支配会社等が他の構成会社等又は共同支配会社等との間で取引（資本等取引（最終親会社等財務会計基準における資本等取引として財務省令で定めるものをいう。第百五十五条の十八第二項第六号ニ及び第三項第七号ニ（個別計算所得等の金額の計算）並びに第百五十五条の二十第一項（連結等納税規定の適用がある場合の個別計算所得等の金額の計算の特例）において同じ。）を除く。以下この項及び次項において同じ。）を行つた場合（当該構成会社等がその所在地国を所在地国とする他の構成会社等との間で当該取引を行つた場合又は当該共同支配会社等がその所在地国を所在地国とする当該共同支配会社等に係る他の共同支配会社等との間で当該取引を行つた場合を除く。）において、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定めるところにより、当該対象会計年度以後の各対象会計年度に係る当該構成会社等又は共同支配会社等の税引後当期純損益金額又は恒久的施設等純損益金額を計算する。

４各対象会計年度において構成会社等（無国籍構成会社等を除く。）又は共同支配会社等（無国籍共同支配会社等を除く。）が、他の構成会社等（当該構成会社等の所在地国を所在地国とするものに限る。）又は当該共同支配会社等に係る他の共同支配会社等（当該共同支配会社等の所在地国を所在地国とするものに限る。）との間で行つた資産の販売その他これに類する取引により生じた損失の額を税引後当期純損益金額又は恒久的施設等純損益金額に係る損失の額としている場合において、これらの取引に係る金額が独立企業間価格相当額（これらの取引を租税特別措置法第六十六条の四第一項に規定する国外関連取引とみなして算定した同項に規定する独立企業間価格又は我が国以外の国若しくは地域の租税に関する法令の規定におけるこれに相当する金額をいう。以下この項において同じ。）と異なるときは、これらの取引は独立企業間価格相当額で行われたものとみなして、当該対象会計年度以後の各対象会計年度に係る当該構成会社等若しくは当該他の構成会社等又は当該共同支配会社等若しくは当該他の共同支配会社等の税引後当期純損益金額又は恒久的施設等純損益金額を計算する。

５特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等の所在地国を所在地国とする特定構成会社等（法第八十二条の三第三項各号（国際最低課税額）に掲げる構成会社等をいう。以下この項において同じ。）がある場合には、特定構成会社等と特定構成会社等以外の構成会社等とに区分して、それぞれの特定構成会社等（当該所在地国に当該特定構成会社等（同条第三項第二号に掲げる特定構成会社等に限る。）のみで構成される企業集団がある場合には当該企業集団に属する他の特定構成会社等を含むものとし、当該所在地国に当該特定構成会社等（同条第三項第三号に掲げる特定構成会社等に限る。）以外の他の特定構成会社等（同条第三項第三号に掲げる特定構成会社等に限る。）がある場合には当該他の特定構成会社等を含むものとする。）ごとに他の構成会社等と所在地国が異なるものとみなして、前二項の規定を適用する。

６特定多国籍企業グループ等に係る共同支配会社等の所在地国を所在地国とする特定共同支配会社等（法第八十二条の三第五項各号に掲げる共同支配会社等をいう。以下この項において同じ。）がある場合には、特定共同支配会社等と特定共同支配会社等以外の共同支配会社等とに区分して、それぞれの特定共同支配会社等（当該所在地国に当該特定共同支配会社等（同条第五項第二号に掲げる特定共同支配会社等に限る。）のみで構成される企業集団がある場合には当該企業集団に属する他の特定共同支配会社等を含むものとし、当該所在地国に当該特定共同支配会社等（同条第五項第三号に掲げる特定共同支配会社等に限る。）以外の他の特定共同支配会社等（同条第五項第三号に掲げる特定共同支配会社等に限る。）がある場合には当該他の特定共同支配会社等を含むものとする。）ごとに他の共同支配会社等と所在地国が異なるものとみなして、第三項及び第四項の規定を適用する。

７特定組織再編成により資産又は負債の移転が行われた場合における第一項の規定の適用については、次に定めるところによる。

８特定組織再編成により資産又は負債の移転が行われた場合において、当該移転に係る特定利益の金額又は特定損失の金額があるときの前項の規定の適用については、同項第一号中「利益の額又は損失の額」とあるのは「利益の額（特定利益の金額を除く。）又は損失の額（特定損失の金額を除く。）」と、同項第二号中「他の会社等の当該特定組織再編成の直前の帳簿価額」とあるのは「構成会社等又は共同支配会社等の所在地国の租税に関する法令において当該資産及び負債の取得価額とされる金額」とする。

９前二項及びこの項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

１０構成会社等又は共同支配会社等の各対象会計年度の税引後当期純損益金額又は恒久的施設等純損益金額について、特定会計処理（会社等が企業グループ等に新たに属することとなる場合において、当該企業グループ等に係る最終親会社等の連結等財務諸表（法第八十二条第一号イに掲げるものに限る。）における資産又は負債の帳簿価額を用いて当該会社等の個別財務諸表を作成する会計処理として財務省令で定めるものをいう。）により計算することが当該構成会社等又は共同支配会社等に係る最終親会社等財務会計基準において認められている場合には、当該特定会計処理がないものとみなして、当該構成会社等又は共同支配会社等の当該各対象会計年度の税引後当期純損益金額又は恒久的施設等純損益金額を計算する。

１１第一項第二号に掲げる恒久的施設等の各対象会計年度に係る同号イ又はロの個別財務諸表が次の各号に掲げる恒久的施設等の区分に応じ当該各号に定める個別財務諸表（最終親会社等財務会計基準（第二項の規定の適用がある場合には、同項に規定する代用財務会計基準。以下この項において同じ。）に従つて作成されることとなるものに限る。以下この項において同じ。）と異なる場合には、当該対象会計年度に係る当該各号に定める個別財務諸表に係る当該最終親会社等財務会計基準に基づき計算される恒久的施設等純損益金額をもつて当該恒久的施設等の当該対象会計年度に係る第一項第二号イ又はロに定める金額とする。

１２構成会社等若しくは共同支配会社等が恒久的施設等を有する場合又は導管会社等に該当する構成会社等若しくは導管会社等に該当する共同支配会社等の事業が当該構成会社等若しくは当該共同支配会社等の構成員の恒久的施設等を通じて行われている場合には、これらの構成会社等又は共同支配会社等の各対象会計年度に係る第一項第一号に定める金額（当該金額の計算の基礎となる金額を含むものとし、次項の規定の適用がある場合にはその適用後の金額とする。）には、これらの恒久的施設等の当該対象会計年度に係る第一項第二号イ若しくはロ又は第三号に定める金額（当該金額の計算の基礎となる金額を含むものとし、次項の規定の適用がある場合にはその適用後の金額とする。）を含まないものとする。

１３対象導管会社等（構成会社等である導管会社等又は共同支配会社等である導管会社等をいい、最終親会社等又は共同支配親会社等を除く。以下この項及び次項において同じ。）に対する所有持分を非関連構成員（他の構成会社等以外の構成員又は当該対象導管会社等に係る他の共同支配会社等以外の構成員をいう。以下この項において同じ。）が直接又は間接に有する場合には、当該対象導管会社等の各対象会計年度に係る第一項第一号に定める金額及び当該対象導管会社等の恒久的施設等の当該対象会計年度に係る同項第二号イ又はロに定める金額に次に掲げる割合の合計割合をそれぞれ乗じて計算した金額を、当該対象導管会社等の当該対象会計年度に係る同項第一号に定める金額及び当該恒久的施設等の当該対象会計年度に係る同項第二号イ又はロに定める金額からそれぞれ減算する。

１４対象導管会社等に対する所有持分を他の構成会社等又は当該対象導管会社等に係る他の共同支配会社等（導管会社等（最終親会社等又は共同支配親会社等を除く。）を除く。以下この項において「被分配会社等」という。）が直接又は間接に有する場合には、当該対象導管会社等及び当該被分配会社等の各対象会計年度に係る第一項第一号に定める金額（前二項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。以下この項において同じ。）については、次に定めるところによる。

１５移行対象会計年度開始の時において有していた資産の帳簿価額の調整その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。

第百五十五条の十七特定多国籍企業グループ等の各対象会計年度に係る特定多国籍企業グループ等報告事項等（構成会社等（各種投資会社等に限る。以下この条において「対象各種投資会社等」という。）に対する所有持分を他の構成会社等である適用株主等が直接又は間接に有する場合における当該対象各種投資会社等及び当該適用株主等の前条第一項第一号に定める金額につきこの項の規定の適用を受けようとする旨を含むものに限る。以下この項において同じ。）の提供がある場合又は我が国以外の国若しくは地域の租税に関する法令を執行する当局に当該特定多国籍企業グループ等報告事項等に相当する事項の提供がある場合（法第百五十条の三第三項又は第六項（特定多国籍企業グループ等に係る報告事項等の提供）の規定の適用がある場合に限る。）には、当該対象各種投資会社等及び当該適用株主等の当該対象会計年度以後の各対象会計年度に係る同号に定める金額（前条第十二項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。以下この項及び第七項において同じ。）については、次に定めるところによる。

２前項に規定する適用株主等とは、保険業法第二条第五項（定義）に規定する相互会社若しくは我が国以外の国若しくは地域におけるこれに相当するものに該当する構成会社等又は次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める要件を満たす構成会社等をいう。

３特定多国籍企業グループ等の各対象会計年度に係る特定多国籍企業グループ等報告事項等（当該対象会計年度以後の各対象会計年度において第一項の対象各種投資会社等及び適用株主等について同項の規定の適用を受けることをやめようとする旨を含むものに限る。以下この項において同じ。）の提供がある場合又は我が国以外の国若しくは地域の租税に関する法令を執行する当局に当該特定多国籍企業グループ等報告事項等に相当する事項の提供がある場合（法第百五十条の三第三項又は第六項の規定の適用がある場合に限る。）には、当該対象各種投資会社等及び適用株主等については、当該対象会計年度以後の各対象会計年度において、第一項の規定は、適用しない。

４第一項の規定は、同項の当該対象会計年度の直前の四対象会計年度のうちに前項の規定の適用を受けることとなつた対象会計年度がない場合に限り、適用する。

５第三項の規定は、同項の当該対象会計年度の直前の四対象会計年度のうちに第一項の規定の適用を受けることとなつた対象会計年度がない場合に限り、適用する。

６対象各種投資会社等が各対象会計年度において第三項の規定の適用を受けた場合には、当該対象会計年度開始の時における当該対象各種投資会社等の資産又は負債の帳簿価額については、当該対象会計年度以後の各対象会計年度の税引後当期純損益金額の基礎となる金額の計算上、当該開始の時の時価により評価した価額とみなす。

７前各項の規定は、共同支配会社等（各種投資会社等に限る。）に対する所有持分を当該共同支配会社等に係る他の共同支配会社等が直接又は間接に有する場合における当該共同支配会社等及び当該他の共同支配会社等の前条第一項第一号に定める金額について準用する。この場合において、第一項中「構成会社等（」とあるのは「共同支配会社等（」と、「を他の構成会社等」とあるのは「を当該対象各種投資会社等に係る他の共同支配会社等」と、同項第一号ロ（１）及び（２）中「他の構成会社等」とあるのは「当該対象各種投資会社等に係る他の共同支配会社等」と、第二項中「構成会社等」とあるのは「共同支配会社等」と読み替えるものとする。

第百五十五条の十八法第八十二条第二十六号（定義）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる会社等の区分に応じ当該各号に定めるものとする。

２前項第一号に規定する加算調整額とは、構成会社等に係る次に掲げる金額の合計額をいう。

３第一項第一号に規定する減算調整額とは、構成会社等に係る次に掲げる金額の合計額をいう。

４前二項の規定は、共同支配会社等の特例適用前個別計算所得等の金額の計算について準用する。この場合において、第二項中「前項第一号」とあるのは「前項第二号」と、同項第二号及び第四号中「の特定多国籍企業グループ等に属する全ての会社等」とあるのは「及び当該共同支配会社等に係る他の共同支配会社等」と、同項第七号中「最終親会社等」とあるのは「共同支配親会社等」と、同項第九号中「第百五十五条の四十第一項」とあるのは「第百五十五条の四十八第一項（共同支配会社等に係る再計算国別国際最低課税額）において準用する第百五十五条の四十第一項」と、「第百五十五条の四十四第一項」とあるのは「第百五十五条の五十一第一項（無国籍共同支配会社等に係る再計算国際最低課税額）において準用する第百五十五条の四十四第一項」と、「第百五十五条の六十四第一項」とあるのは「第百五十五条の七十三第一項（共同支配会社等に係る再計算グループ国内最低課税額）において準用する第百五十五条の六十四第一項」と、同項第十三号中「他の構成会社等」とあるのは「当該共同支配会社等に係る他の共同支配会社等」と、「第八十二条の三第二項第一号イ」とあるのは「第八十二条の三第四項第一号イ」と、「構成会社等の特定多国籍企業グループ等に属する他の会社等」とあるのは「共同支配会社等に係る他の共同支配会社等」と、前項中「第一項第一号」とあるのは「第一項第二号」と、同項第二号中「の特定多国籍企業グループ等に属する他の構成会社等」とあるのは「に係る他の共同支配会社等」と、「当該他の構成会社等」とあるのは「当該他の共同支配会社等」と、同号イ中「の特定多国籍企業グループ等に属する全ての会社等」とあるのは「及び当該共同支配会社等に係る他の共同支配会社等」と読み替えるものとする。

５第百五十五条の十六第九項第一号（当期純損益金額）に規定する特定組織再編成があつた場合における第一項第一号に規定する加算調整額及び減算調整額の計算の特例その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。

第百五十五条の十九構成会社等が国際海運業（第一号に規定する事業をいう。以下第三項までにおいて同じ。）を行う場合において、国際海運業及び付随的国際海運業（第二号に規定する事業をいう。次項において同じ。）に係る収益の額若しくは利益の額又は費用の額若しくは損失の額であつて、当期純損益金額に係る収益の額若しくは利益の額又は費用の額（当該収益の額又は利益の額を得るために間接に要した費用の額として財務省令で定めるところにより計算した金額を含む。）若しくは損失の額としている金額があるときは、当該構成会社等の各対象会計年度に係る構成会社等個別計算所得等の金額の計算については、当該当期純損益金額にはこれらの金額を含まないものとして、前条及び第百五十五条の二十一から第百五十五条の三十三まで（保険会社に係る個別計算所得等の金額の計算等）の規定を適用する。

２前項の構成会社等の所在地国を所在地国とする全ての構成会社等に係る付随的国際海運業所得等の金額（当期純損益金額のうち付随的国際海運業に係る金額として財務省令で定めるところにより計算した金額をいう。以下この項において同じ。）の合計額（零を超えるものに限る。）が当該全ての構成会社等に係る国際海運業所得等の金額（当期純損益金額のうち国際海運業に係る金額として財務省令で定めるところにより計算した金額をいう。）の合計額（零以上のものに限る。）の二分の一を超える場合には、その超える部分の金額のうち、当該構成会社等に係る付随的国際海運業所得等の金額を勘案したところにより当該構成会社等に帰せられる金額として財務省令で定めるところにより計算した金額を当該構成会社等の特例適用前個別計算所得等の金額に加算するものとする。

３国際海運業に係る全ての船舶に係る事業運営上の重要な決定及び当該船舶に係る事業活動が第一項の構成会社等の所在地国において行われていない場合には、前二項の規定は、適用しない。

４法第八十二条の三第三項（国際最低課税額）の規定は、第二項の所在地国を所在地国とする同条第三項に規定する特定構成会社等がある場合について準用する。この場合において、同項中「前項第一号から第三号まで」とあるのは、「法人税法施行令第百五十五条の十九第二項（国際海運業所得）」と読み替えるものとする。

５法第八十二条の三第五項の規定及び第一項から第三項までの規定は、共同支配会社等の共同支配会社等個別計算所得等の金額の計算について準用する。この場合において、同条第五項中「前項第一号から第三号まで」とあるのは「法人税法施行令第百五十五条の十九第五項（国際海運業所得）において準用する同条第二項」と、第一項第一号ニ中「他の構成会社等」とあるのは「当該共同支配会社等に係る他の共同支配会社等」と、同項第二号イ中「構成会社等の特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等」とあるのは「共同支配会社等に係る共同支配会社等」と、第二項中「する全ての構成会社等」とあるのは「する当該共同支配会社等及び当該共同支配会社等に係る他の共同支配会社等」と、「当該全ての構成会社等」とあるのは「当該共同支配会社等及び当該共同支配会社等に係る他の共同支配会社等」と、「特例適用前個別計算所得等の金額」とあるのは「前条第一項第二号に規定する特例適用前個別計算所得等の金額」と読み替えるものとする。

第百五十五条の二十特定多国籍企業グループ等の各対象会計年度に係る特定多国籍企業グループ等報告事項等（構成会社等及び当該構成会社等の所在地国を所在地国とする他の構成会社等の個別計算所得等の金額の計算につきこの項の規定の適用を受けようとする旨を含むものに限る。以下この項において同じ。）の提供がある場合又は我が国以外の国若しくは地域の租税に関する法令を執行する当局に当該特定多国籍企業グループ等報告事項等に相当する事項の提供がある場合（法第百五十条の三第三項又は第六項（特定多国籍企業グループ等に係る報告事項等の提供）の規定の適用がある場合に限る。）において、当該構成会社等及び当該他の構成会社等が連結等納税規定（構成会社等の属する企業集団の所得に対し租税を課することとする租税に関する法令の規定（各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税又は外国におけるこれに相当する税に係るものを除く。）その他の財務省令で定める規定をいう。）の適用を受けるときは、当該対象会計年度以後の各対象会計年度の構成会社等個別計算所得等の金額の計算については、当期純損益金額に係る収益の額若しくは利益の額又は費用の額若しくは損失の額には国内構成会社等間取引（当該構成会社等と当該他の構成会社等との間で行われる取引（資本等取引を除く。）をいう。）に係るものは含まないものとして、前二条及び次条から第百五十五条の三十三までの規定を適用する。

２特定多国籍企業グループ等の各対象会計年度に係る特定多国籍企業グループ等報告事項等（当該対象会計年度以後の各対象会計年度において前項の規定の適用を受けることをやめようとする旨を含むものに限る。以下この項において同じ。）の提供がある場合又は我が国以外の国若しくは地域の租税に関する法令を執行する当局に当該特定多国籍企業グループ等報告事項等に相当する事項の提供がある場合（法第百五十条の三第三項又は第六項の規定の適用がある場合に限る。）における当該対象会計年度以後の各対象会計年度の構成会社等個別計算所得等の金額の計算については、前項の規定は、適用しない。

３第一項の規定は、同項の当該対象会計年度の直前の四対象会計年度のうちに前項の規定の適用を受けることとなつた対象会計年度がない場合に限り、適用する。

４第二項の規定は、同項の当該対象会計年度の直前の四対象会計年度のうちに第一項の規定の適用を受けることとなつた対象会計年度がない場合に限り、適用する。

５法第八十二条の三第三項（国際最低課税額）の規定は、第一項の所在地国を所在地国とする同条第三項に規定する特定構成会社等がある場合について準用する。この場合において、同項中「前項第一号から第三号まで」とあるのは、「法人税法施行令第百五十五条の二十第一項から第四項まで（連結等納税規定の適用がある場合の個別計算所得等の金額の計算の特例）」と読み替えるものとする。

６法第八十二条の三第五項の規定及び第一項から第四項までの規定は、共同支配会社等の共同支配会社等個別計算所得等の金額の計算について準用する。この場合において、同条第五項中「前項第一号から第三号まで」とあるのは「法人税法施行令第百五十五条の二十第六項（連結等納税規定の適用がある場合の個別計算所得等の金額の計算の特例）において準用する同条第一項から第四項まで」と、第一項中「する他の構成会社等」とあるのは「する当該共同支配会社等に係る他の共同支配会社等」と、「当該他の構成会社等」とあるのは「当該他の共同支配会社等」と読み替えるものとする。

第百五十五条の二十一構成会社等（保険業法第二条第二項（定義）に規定する保険会社若しくはこれに準ずるもの又は我が国以外の国若しくは地域におけるこれらに相当するものに限る。）の各対象会計年度の構成会社等個別計算所得等の金額の計算については、次に定めるところによる。

２前項の規定は、共同支配会社等の共同支配会社等個別計算所得等の金額の計算について準用する。この場合において、同項第一号中「に加算する」とあるのは「（第百五十五条の十八第一項第二号（個別計算所得等の金額の計算）に規定する特例適用前個別計算所得等の金額をいう。次号において同じ。）に加算する」と、同項第三号中「第百五十五条の十八第二項」とあるのは「第百五十五条の十八第四項において準用する同条第二項」と、「同条第三項」とあるのは「同条第四項において準用する同条第三項」と読み替えるものとする。

第百五十五条の二十二銀行等（構成会社等のうち、銀行法第二条第一項（定義等）に規定する銀行、保険業法第二条第二項（定義）に規定する保険会社若しくはこれらに準ずるもの又は我が国以外の国若しくは地域におけるこれらに相当するものをいう。次項において同じ。）が、各対象会計年度においてその発行する特定金融商品（銀行業又は保険業に関する規制に従つて会社等が発行する金融商品のうち、一定の事実が生じた場合に株式への転換が行われるものその他の財務省令で定めるものをいう。同項において同じ。）に係る金銭等（金銭その他の財産をいう。同項において同じ。）の分配を行うことにより純資産の額が減少した場合には、当該対象会計年度に係る構成会社等個別計算所得等の金額の計算については、その減少した部分の金額のうち当期純損益金額に係る費用の額としていない金額を当該対象会計年度の特例適用前個別計算所得等の金額から減算し、又は第百五十五条の十八第二項（第十三号に係る部分に限る。）（個別計算所得等の金額の計算）に規定する加算調整額にはその減少した部分の金額のうち当期純損益金額に係る費用の額としている金額を含まないものとする。

２構成会社等が、各対象会計年度において銀行等が発行した特定金融商品に係る金銭等の分配を受けることによりその純資産の額が増加した場合には、当該対象会計年度に係る構成会社等個別計算所得等の金額の計算については、その増加した部分の金額のうち当期純損益金額に係る収益の額又は利益の額としていない金額を当該対象会計年度の特例適用前個別計算所得等の金額に加算し、又は第百五十五条の十八第三項（第二号に係る部分に限る。）に規定する減算調整額にはその増加した部分の金額のうち当期純損益金額に係る収益の額としている金額を含まないものとする。

３前二項の規定は、共同支配会社等の共同支配会社等個別計算所得等の金額の計算について準用する。この場合において、第一項中「から」とあるのは「（第百五十五条の十八第一項第二号（個別計算所得等の金額の計算）に規定する特例適用前個別計算所得等の金額をいう。次項において同じ。）から」と、「第百五十五条の十八第二項」とあるのは「同条第四項において準用する同条第二項」と、前項中「第百五十五条の十八第三項」とあるのは「第百五十五条の十八第四項において準用する同条第三項」と読み替えるものとする。