各事業年度の所得の金額の計算／繰越欠損金

第二十六条第三条（事業関連性の判定）の規定は、法第五十七条第三項（青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し）の適格合併又は同条第四項に規定する適格組織再編成等に係る令第百十二条第三項第一号（適格合併等による欠損金の引継ぎ等）（同条第十項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の被合併法人の同号に規定する被合併事業と当該適格合併又は適格組織再編成等に係る同号に規定する合併法人の同号に規定する合併事業とが同号の相互に関連するものに該当するかどうかの判定について準用する。

第二十六条の二令第百十二条第六項第三号イ（適格合併等による欠損金の引継ぎ等）（同条第八項（同条第十一項において準用する場合を含む。）及び同条第十一項において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める単位は、次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定めるところにより区分した後の単位とする。

２令第百十二条第六項第三号ロ（同条第八項において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める書類は、同号の資産に係る次に掲げる書類とする。

３前項の規定は、令第百十二条第十一項において準用する同条第六項第三号ロ（同条第十一項において準用する同条第八項において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める書類について準用する。この場合において、前項第一号中「第百十二条第五項第一号（」とあるのは「第百十二条第十一項において準用する同条第五項第一号（同条第十一項において準用する」と、「同条第七項」とあるのは「同条第十一項において準用する同条第七項」と、同項第二号ロ中「法第五十七条第三項」とあるのは「法第五十七条第四項」と読み替えるものとする。

第二十六条の三内国法人が法第五十七条第一項（欠損金の繰越し）の規定の適用を受けようとする場合（当該内国法人が通算法人である場合には、他の通算法人が法第六十四条の七第一項（欠損金の通算）の規定により当該内国法人の法第五十七条第一項の欠損金額について同項の規定の適用を受けようとする場合を含む。）には、当該内国法人は、同項の欠損金額が生じた事業年度の第五十九条第一項各号（帳簿書類の整理保存）に掲げる帳簿書類（法第五十七条第二項の規定により当該内国法人の各事業年度において生じた欠損金額とみなされたものにあつては、当該帳簿書類又はその写し）を整理し、第五十九条第二項に規定する起算日から十年間、これを納税地（同条第一項第三号に掲げる書類又はその写しにあつては、当該納税地又は同号の取引に係る国内の事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地）に保存しなければならない。

２第五十九条第三項から第六項までの規定は、前項に規定する帳簿書類の保存について準用する。

３第一項に規定する事業年度が青色申告書を提出する事業年度でない場合には、その事業年度に係る前二項の規定の適用については、第一項中「第五十九条第一項各号（帳簿書類の整理保存）に掲げる帳簿書類」とあるのは「第六十六条第一項（取引に関する帳簿及びその記載事項等）に規定する帳簿及び第六十七条第一項各号（帳簿書類の整理保存等）に掲げる書類」と、「当該帳簿書類」とあるのは「当該帳簿及び書類」と、「その写し）」とあるのは「これらの写し）」と、「同条第一項第三号」とあるのは「第六十七条第一項第一号」と、前項中「帳簿書類」とあるのは「帳簿及び書類」と、「準用する」とあるのは「準用する。この場合において、同条第四項中「別表二十四に定める記載事項」とあるのは「別表二十六の区分の欄に掲げる事項」と、「当該記載事項」とあるのは「当該事項」と読み替えるものとする」とする。

第二十六条の四令第百十三条の二第一項第三号（事業の再生が図られたと認められる事由等）に規定する財務省令で定める再生支援は、次に掲げるものとする。

２令第百十三条の二第一項第三号ハに規定する財務省令で定めるものは、同号ハの内国法人に対する金銭債権で同号ハの事実の発生前の原因に基づいて生じたものとする。

３令第百十三条の二第四項第二号に規定する財務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

第二十六条の五令第百十三条の三第六項（特定株主等によつて支配された欠損等法人の欠損金の繰越しの不適用）に規定する財務省令で定める単位は、第二十七条の十五第一項各号（特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入）に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定めるところにより区分した後の単位とする。

２法第五十七条の二第一項（特定株主等によつて支配された欠損等法人の欠損金の繰越しの不適用）に規定する欠損等法人（以下この項において「欠損等法人」という。）の同条第一項第二号に規定する旧事業（以下この条において「旧事業」という。）及び同号に規定する資金借入れ等（以下この項及び第四項第一号において「資金借入れ等」という。）につき次の各号に掲げる事実がある場合には、当該欠損等法人が法第五十七条の二第一項第二号又は第三号に規定する旧事業の事業規模（同項第二号に規定する事業規模をいう。第四項において同じ。）のおおむね五倍を超える資金借入れ等を行つたかどうかの判定については、当該各号に掲げる事実の区分に応じ当該各号に定める方法により行うものとする。

３令第百十三条の三第十二項に規定する財務省令で定める金額は、前項の旧事業に係る原価所要額、貸付資産額及び役務提供所要額並びに新事業に係る棚卸資産資金額、貸付資産資金額及び役務提供資金額とする。

４令第百十三条の三第十三項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第二十六条の六法第五十九条第六項（会社更生等による債務免除等があつた場合の欠損金の損金算入）に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。