利益の額又は損失の額の計算／短期売買商品等の一単位当たりの帳簿価額及び時価評価金額

第百十八条の四法第六十一条第一項（短期売買商品等の譲渡損益及び時価評価損益）に規定する政令で定めるものは、次に掲げる資産とする。

第百十八条の五内国法人が法第六十一条第一項（短期売買商品等の譲渡損益及び時価評価損益）に規定する短期売買商品等（第百十八条の十（短期売買商品等の評価益又は評価損の翌事業年度における処理等）を除き、以下この目において「短期売買商品等」という。）の取得をした場合には、その取得価額は、別段の定めがあるものを除き、次の各号に掲げる短期売買商品等の区分に応じ当該各号に定める金額とする。

第百十八条の六短期売買商品等の譲渡に係る原価の額を計算する場合におけるその一単位当たりの帳簿価額の算出の方法は、次に掲げる方法とする。

２前項各号の種類等は、暗号資産にあつては、次に掲げる暗号資産のいずれかに区分した後のそれぞれの種類とする。

３内国法人が、その有する短期売買商品等について法第二十五条第二項（資産の評価益）に規定する評価換え若しくは法第三十三条第二項若しくは第三項（資産の評価損）の規定の適用を受ける評価換え若しくは第百十九条の三第二項（移動平均法を適用する有価証券について評価換え等があつた場合の一単位当たりの帳簿価額の算出の特例）に規定する民事再生等評価換えをした場合又は適格分割、適格現物出資若しくは適格現物分配によりその有する短期売買商品等を分割承継法人、被現物出資法人若しくは被現物分配法人に移転した場合には、これらの短期売買商品等の一単位当たりの帳簿価額は、同条第一項若しくは第二項又は第百十九条の四第一項（評価換え等があつた場合の総平均法の適用の特例）（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定に準じて算出するものとする。

４短期売買商品等の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法は、その種類等ごとに、かつ、暗号資産については第二項の暗号資産の区分ごとに選定しなければならない。

５内国法人は、短期売買商品等の取得をした場合（次の各号に掲げる場合を含む。）には、その取得をした日（当該各号に掲げる場合にあつては、当該各号に定める日。以下この項において「取得日等」という。）の属する事業年度に係る法第七十四条第一項（確定申告）の規定による申告書の提出期限（当該取得日等の属する法第七十二条第一項（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等）に規定する期間（当該内国法人が通算子法人である場合には、同条第五項第一号に規定する期間）について同条第一項各号に掲げる事項を記載した中間申告書を提出する場合には、その中間申告書の提出期限）までに、その短期売買商品等と種類等及び前項に規定する区分を同じくする短期売買商品等につき、第一項各号に掲げる方法のうちそのよるべき方法を書面により納税地の所轄税務署長に届け出なければならない。ただし、当該取得日等の属する事業年度前の事業年度においてその短期売買商品等と種類等及び前項に規定する区分を同じくする短期売買商品等につき本文の規定による届出をすべき場合並びに内国法人である公益法人等又は人格のない社団等が収益事業以外の事業に属する短期売買商品等（暗号資産に限る。以下この項において同じ。）の取得をした場合は、この限りでない。

６第一項各号及び前項に規定する取得には、次に掲げる取得を含まないものとする。

７第三十条（棚卸資産の評価の方法の変更手続）の規定は、短期売買商品等の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法の変更手続について準用する。この場合において、同条第一項中「評価の方法」とあるのは「一単位当たりの帳簿価額の算出の方法」と、「次条第一項」とあるのは「第百十八条の六第八項（短期売買商品等の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法及びその選定の手続等）」と、同条第二項、第三項及び第六項中「評価の方法」とあるのは「一単位当たりの帳簿価額の算出の方法」と読み替えるものとする。

８法第六十一条第一項第二号に規定する政令で定める方法は、第一項第一号に掲げる移動平均法とする。

９税務署長は、内国法人が短期売買商品等につき選定した一単位当たりの帳簿価額の算出の方法（その方法を届け出なかつた内国法人がよるべきこととされている前項に規定する方法を含む。）によりその一単位当たりの帳簿価額を算出しなかつた場合において、その内国法人が行つた算出の方法が第一項各号に掲げる方法のうちいずれかの方法に該当し、かつ、その行つた方法によつてもその内国法人の各事業年度の所得の金額の計算を適正に行うことができると認めるときは、その方法により計算した各事業年度の所得の金額を基礎として更正又は決定（国税通則法第二十五条（決定）の規定による決定をいう。）をすることができる。

１０内国法人が、法第六十一条第七項に規定する暗号資産信用取引の方法により、暗号資産の売付け又は買付けをし、その後に当該暗号資産と種類を同じくする暗号資産の買付け又は売付けをして決済をした場合における同条第一項の規定の適用については、同項第二号に掲げる金額は、その買付けに係る暗号資産のその買付けに係る対価の額とする。

第百十八条の七法第六十一条第二項第一号（短期売買商品等の譲渡損益及び時価評価損益）に規定する活発な市場が存在する暗号資産として政令で定めるものは、内国法人が有する暗号資産のうち次に掲げる要件の全てに該当するものとする。

２法第六十一条第二項第一号イに規定する政令で定めるものは、次に掲げる要件の全てに該当する暗号資産とする。

３法第六十一条第二項第一号ロに規定する政令で定めるものは、その発行の時から継続して次に掲げる要件のいずれかに該当する暗号資産とする。

４内国法人が法第六十一条第二項第一号ロに規定する自己発行暗号資産（次項において「自己発行暗号資産」という。）であつて同号ロに規定する政令で定めるものに該当する暗号資産を有する場合において、当該暗号資産が同号イに規定する特定譲渡制限付暗号資産に該当する又は該当していたものであるときは、当該暗号資産は、同号ロに規定する特定自己発行暗号資産（第六項において「特定自己発行暗号資産」という。）に該当しないものとみなして、同条（第五項及び第七項から第九項までを除く。）の規定を適用する。

５内国法人が適格合併又は適格分割（適格分割にあつては、分割法人が行つていた暗号資産の発行に関する事業が移転されるものに限る。次項において同じ。）により被合併法人又は分割法人から移転を受けた暗号資産のうち、その移転の直前の時に当該被合併法人又は分割法人において自己発行暗号資産に該当していたものが、その内国法人において自己発行暗号資産に該当するかどうかの判定については、その内国法人が、当該被合併法人又は分割法人が当該暗号資産を発行した時において当該暗号資産を発行し、かつ、その発行の時からその移転の時まで継続して当該暗号資産を有していたものとみなす。

６内国法人が適格合併又は適格分割により被合併法人又は分割法人から移転を受けた暗号資産のうち、その移転の直前の時に当該被合併法人又は分割法人において特定自己発行暗号資産に該当していたものが、その内国法人において特定自己発行暗号資産に該当するかどうかの判定については、その内国法人がその移転を受けた時において当該暗号資産を発行したものとみなす。

第百十八条の八法第六十一条第二項第一号（短期売買商品等の譲渡損益及び時価評価損益）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、内国法人が事業年度終了の時において有する短期売買商品等をその種類又は銘柄（以下この項において「種類等」という。）の異なるごとに区別し、その種類等を同じくする短期売買商品等ごとに、公表最終価格等（暗号資産以外の短期売買商品等にあつては第一号又は第二号に掲げるいずれかの金額をいい、暗号資産にあつては第三号又は第四号に掲げるいずれかの金額をいう。）にその短期売買商品等の数量を乗じて計算した金額とする。

２内国法人は、法第六十一条第二項第一号に規定する政令で定めるところにより計算した金額を計算する場合において、前項第一号の合理的な方法によつたときは、その方法を採用した理由及びその方法による計算の基礎とした事項を記載した書類を保存しなければならない。

第百十八条の九第百十八条の六第四項から第六項まで（短期売買商品等の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法及びその選定の手続等）の規定は、法第六十一条第二項第二号（短期売買商品等の譲渡損益及び時価評価損益）に掲げる特定譲渡制限付暗号資産（以下この条において「選定特定譲渡制限付暗号資産」という。）の評価の方法の選定の手続について準用する。この場合において、第百十八条の六第五項中「、第一項各号」とあるのは、「、法第六十一条第二項第二号イ及びロ」と読み替えるものとする。

２内国法人が、法第六十一条第二項第一号イに規定する特定譲渡制限付暗号資産（同号ロに規定する自己発行暗号資産を除く。以下この項において「特定譲渡制限付暗号資産」という。）の取得（適格合併又は適格分割型分割による被合併法人又は分割法人からの引継ぎを含むものとし、第百十八条の六第六項各号に掲げる取得を除く。）をした場合（第百十八条の六第五項各号に掲げる場合において、当該各号の短期売買商品等が特定譲渡制限付暗号資産であるときを含む。）には、これらの特定譲渡制限付暗号資産が法第六十一条第二項第一号に規定する市場暗号資産に該当しないときであつても、当該特定譲渡制限付暗号資産を選定特定譲渡制限付暗号資産に該当するものとして、前項において準用する第百十八条の六第五項の規定を適用する。

３第三十条（棚卸資産の評価の方法の変更手続）の規定は、選定特定譲渡制限付暗号資産（前項の規定により選定特定譲渡制限付暗号資産に該当するものとされたものを含む。）の評価の方法の変更手続について準用する。この場合において、同条第一項中「次条第一項に規定する評価の方法」とあるのは、「法第六十一条第二項第二号ロ（短期売買商品等の譲渡損益及び時価評価損益）に掲げる方法」と読み替えるものとする。

４第二項の場合において、同項の特定譲渡制限付暗号資産が選定特定譲渡制限付暗号資産に該当することとなつたときは、第一項において準用する第百十八条の六第五項の規定により届け出た方法（前項において準用する第三十条第一項の規定によりその方法の変更の承認を受けた場合には、その変更後の方法）をもつて、法第六十一条第二項の規定によりその選定特定譲渡制限付暗号資産に該当することとなつた暗号資産について選定した評価の方法とする。

第百十八条の十内国法人が法第六十一条第三項（短期売買商品等の譲渡損益及び時価評価損益）の規定により当該事業年度の益金の額又は損金の額に算入した金額に相当する金額は、当該事業年度の翌事業年度の所得の金額の計算上、損金の額又は益金の額に算入する。

２内国法人が法第六十一条第四項の規定の適用を受ける場合には、同項に規定する適格分割等（以下この条において「適格分割等」という。）により分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人に移転する法第六十一条第三項に規定する短期売買商品等（以下この条において「短期売買商品等」という。）の当該適格分割等の直前の帳簿価額は、当該短期売買商品等につき法第六十一条第四項の規定により同項に規定する評価益又は評価損に相当する金額を計算する場合の同条第三項の時価評価金額とする。

３内国法人が適格合併若しくは適格現物分配（残余財産の全部の分配に限る。以下この項及び第五項において同じ。）又は適格分割等により短期売買商品等の移転を受けたときは、当該適格合併に係る被合併法人の最後事業年度（法第六十二条第二項（合併及び分割による資産等の時価による譲渡）に規定する最後事業年度をいう。第五項において同じ。）若しくは当該適格現物分配に係る現物分配法人の当該残余財産の確定の日の属する事業年度又は当該適格分割等に係る分割法人、現物出資法人若しくは現物分配法人（第五項において「分割法人等」という。）の当該適格分割等の日の属する事業年度において当該移転を受けた短期売買商品等につき法第六十一条第三項又は第四項の規定により益金の額又は損金の額に算入された金額に相当する金額は、当該内国法人の当該適格合併の日の属する事業年度若しくは当該残余財産の確定の日の翌日の属する事業年度又は当該適格分割等の日の属する事業年度の所得の金額の計算上、損金の額又は益金の額に算入する。

４法第六十一条第三項の規定により同項に規定する評価益又は評価損を当該事業年度の益金の額又は損金の額に算入した短期売買商品等の当該事業年度の翌事業年度開始の時における帳簿価額は、その短期売買商品等の同項の規定を適用した後の当該事業年度終了の時における帳簿価額から第一項の規定により損金の額に算入される金額に相当する金額を減算し、又はその帳簿価額に同項の規定により益金の額に算入される金額に相当する金額を加算した金額とする。

５内国法人が適格合併若しくは適格現物分配又は適格分割等により移転を受けた短期売買商品等で、当該適格合併若しくは適格現物分配に係る被合併法人若しくは現物分配法人が法第六十一条第三項の規定により同項に規定する評価益若しくは評価損を最後事業年度若しくは当該適格現物分配に係る残余財産の確定の日の属する事業年度の益金の額若しくは損金の額に算入したもの又は当該適格分割等に係る分割法人等が同条第四項の規定により同項に規定する評価益若しくは評価損に相当する金額を当該適格分割等の日の属する事業年度の益金の額若しくは損金の額に算入したもののその移転を受けた時における帳簿価額は、その短期売買商品等につき当該被合併法人若しくは現物分配法人において同条第三項の規定を適用した後の当該最後事業年度終了の時若しくは当該残余財産の確定の時の帳簿価額若しくは当該分割法人等における当該適格分割等の直前の帳簿価額から第三項の規定により損金の額に算入される金額に相当する金額を減算し、又はこれらの帳簿価額に同項の規定により益金の額に算入される金額に相当する金額を加算した金額とする。

６法第六十一条第三項に規定する期末帳簿価額は、法第二十五条第二項（資産の評価益）に規定する評価換えをしてその帳簿価額を増額した場合にはその増額をした後の帳簿価額とし、法第三十三条第二項（資産の評価損）に規定する評価換えをして損金経理によりその帳簿価額を減額した場合には同項に規定する差額に達するまでの金額の減額をした後の帳簿価額とし、同条第三項に規定する評価換えをしてその帳簿価額を減額した場合にはその減額をした後の帳簿価額とする。

第百十八条の十一法第六十一条第六項（短期売買商品等の譲渡損益及び時価評価損益）に規定する政令で定める事実は、次に掲げる事実とする。

２内国法人が前項第一号、第二号（ニに係る部分に限る。）又は第三号に掲げる事実が生じた暗号資産に該当する暗号資産を自己の計算において有する場合には、その事実が生じた時において、その暗号資産をその時の直前の帳簿価額により譲渡し、かつ、その暗号資産をその帳簿価額により取得したものとみなして、その内国法人の各事業年度の所得の金額を計算する。

３内国法人が第一項第二号（イからハまでに係る部分に限る。）又は第四号に掲げる事実が生じた暗号資産に該当する暗号資産を自己の計算において有する場合には、その事実が生じた時（同項第二号（ハに係る部分に限る。）又は第四号に掲げる事実が生じた場合には、その事実が生じた時の属する事業年度終了の時）において、その有する暗号資産（直近売買価格等公表日の翌日から当該事業年度終了の日までの間に当該暗号資産（同号に掲げる事実が生じた暗号資産に該当するものに限る。）と種類及び区分（第百十八条の六第二項（短期売買商品等の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法及びその選定の手続等）の暗号資産の区分をいう。次項において同じ。）を同じくする暗号資産の取得（適格合併による被合併法人からの引継ぎを含むものとし、適格分社型分割、適格現物出資又は適格現物分配で残余財産の全部の分配に該当しないものによる分割法人、現物出資法人又は現物分配法人からの取得及び同条第六項各号に掲げる取得を除く。以下この項及び次項において同じ。）をしていた場合には、その取得をした数量に相当するものを除く。以下この項及び次項において「期末保有暗号資産等」という。）を次に掲げるいずれかの金額に期末保有暗号資産等の数量を乗じて計算した金額により譲渡し、かつ、当該期末保有暗号資産等をその金額により取得したものとみなして、その内国法人の各事業年度の所得の金額を計算する。

４内国法人が期末保有暗号資産等であつて第一項第四号に掲げる事実が生じた暗号資産に該当するもの（第百十八条の六第一項第一号に掲げる移動平均法によりその一単位当たりの帳簿価額を算出するものに限る。）について前項の規定を適用する場合において、直近売買価格等公表日の翌日から同項の事業年度終了の日までの間に当該期末保有暗号資産等と種類及び区分を同じくする暗号資産の取得をしていたときは、当該期末保有暗号資産等の同項の譲渡に係る原価の額は、直近売買価格等公表日における一単位当たりの帳簿価額に当該期末保有暗号資産等の数量を乗じて計算した金額とする。

５前二項に規定する直近売買価格等公表日とは、価格等公表者によつてその日における第三項の暗号資産の最終の売買価格等（第百十八条の七第一項第一号に規定する売買価格等をいう。）が公表された日で次の各号に掲げる暗号資産の区分に応じ当該各号に定める日をいう。

第百十八条の十二内国法人が法第六十一条第七項（短期売買商品等の譲渡損益及び時価評価損益）の規定により当該事業年度の益金の額又は損金の額に算入した金額に相当する金額は、当該事業年度の翌事業年度の所得の金額の計算上、損金の額又は益金の額に算入する。

２内国法人が適格合併又は適格分割等（法第六十一条第八項に規定する適格分割等をいう。以下この項において同じ。）により同条第七項に規定する暗号資産信用取引（以下この項において「暗号資産信用取引」という。）に係る契約の移転を受けたときは、当該適格合併に係る被合併法人の法第六十二条第二項（合併及び分割による資産等の時価による譲渡）に規定する最後事業年度又は当該適格分割等に係る分割法人若しくは現物出資法人の当該適格分割等の日の属する事業年度において当該移転を受けた暗号資産信用取引に係る契約につき法第六十一条第七項又は第八項の規定により益金の額又は損金の額に算入された金額に相当する金額は、当該内国法人の当該適格合併又は適格分割等の日の属する事業年度の所得の金額の計算上、損金の額又は益金の額に算入する。