地方税法 ／ テーマ別まとめ

不動産取得税／督促及び滞納処分

督促及び滞納処分の条文と、裁判所が付した判示事項から整理しています。

原文解釈このページは論点を軸に条文と判例を横断して整理したものです。論点の名称と構成は当サイトの整理であり、条文上の区分ではありません。リード文・要点・比較表も当サイトによる解釈です。条文原文と判例の判示事項・裁判要旨は転記です。
第73_34条第73_35条第73_36条第73_37条第73_38条第73_39条

不動産取得税を納期限までに完納しない場合の督促と、その後の滞納処分（差押え・交付要求等）の手続を定めています。督促は納期限後20日以内の発送が原則で、督促後10日経過や繰上徴収の未納など一定の要件を満たすと道府県は滞納者の財産を差し押えなければなりません。滞納処分の細目は国税徴収法の例によるほか、処分逃れの行為や検査拒否・虚偽陳述には罰則が定められています。

督促及び滞納処分
区分要件・期限措置
督促状納期限後20日以内に発送条例で期間変更可
督促手数料条例で定める場合徴収できる
差押え(原則)督促後10日経過し未納差し押えなければならない
差押え(繰上徴収)指定納期限までに未納差し押えなければならない
差押え(即時)10日経過前でも一定事由発生直ちに差押え可能
交付要求強制換価手続が行われた場合執行機関へ交付要求
参加差押他の徴収金等で既に差押済み参加差押により交付要求可
  • 繰上徴収をする場合は督促の規定は適用されない
  • 第二次納税義務者・保証人には「督促状」を「納付の催告書」と読み替える
  • 破産債権に係る交付要求は破産事件を取り扱う裁判所に対して行う場合がある
  • 滞納処分は当該道府県の区域外でも行うことができる
  • 前各項に定めるもののほか、滞納処分は国税徴収法に規定する滞納処分の例による
1

督促及び滞納処分

督促及び滞納処分について、条文は何を定めているか。

第73_34条不動産取得税に係る督促督促状は納期限後20日以内に発送2項判例なし
  • 納期限までに未納なら督促状を発送
  • 発送期限は納期限後20日以内
  • 特別の事情がある道府県は条例で期間変更可
条文原文を見るこの条文の詳細ページ
第73_35条不動産取得税に係る督促手数料督促の手数料は条例で徴収可1項判例なし
  • 督促状発送時に手数料を徴収できる
  • 徴収の可否・金額は道府県条例による
条文原文を見るこの条文の詳細ページ
第73_36条不動産取得税に係る滞納処分一定期間の未納で財産を差し押える7項・2号判例なし
  • 督促後10日経過しても未納なら差押え義務
  • 繰上徴収の指定納期限までに未納なら差押え義務
  • 一定事由があれば10日経過前でも直ちに差押え可能
条文原文を見るこの条文の詳細ページ
第73_37条不動産取得税に係る滞納処分に関する罪滞納処分逃れの財産隠しは処罰4項判例なし
  • 滞納処分逃れで財産隠蔽等をすると3年以下の拘禁刑等
  • 財産を占有する第三者が同行為をしても同様に処罰
  • 情を知って相手方になった者も2年以下の拘禁刑等
条文原文を見るこの条文の詳細ページ
第73_38条国税徴収法の例による不動産取得税に係る滞納処分に関する検査拒否等の罪検査拒否・虚偽答弁も処罰対象2項・3号判例なし
  • 徴税吏員の質問に答弁拒否・虚偽答弁は処罰対象
  • 帳簿書類等の検査拒否・妨害・忌避も処罰対象
  • 違反は1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金
条文原文を見るこの条文の詳細ページ
第73_39条国税徴収法の例による不動産取得税に係る滞納処分に関する虚偽の陳述の罪知事への虚偽陳述も処罰対象1項判例なし
  • 道府県知事への陳述で虚偽を述べると処罰
  • 罰則は6月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金
条文原文を見るこの条文の詳細ページ
原

条文原文

原文ママ

e-Gov法令検索から取得した原文を、号・イロハまで省略せずに掲載しています。

地方税法 第73_34条（不動産取得税に係る督促） 詳細ページ
（不動産取得税に係る督促）
第七十三条の三十四納税者が納期限までに不動産取得税に係る地方団体の徴収金を完納しない場合においては、道府県の徴税吏員は、納期限後二十日以内に、督促状を発しなければならない。但し、繰上徴収をする場合においては、この限りでない。
２特別の事情がある道府県においては、当該道府県の条例で前項に規定する期間と異なる期間を定めることができる。
地方税法 第73_35条（不動産取得税に係る督促手数料） 詳細ページ
（不動産取得税に係る督促手数料）
第七十三条の三十五道府県の徴税吏員は、督促状を発した場合においては、当該道府県の条例の定めるところによつて、手数料を徴収することができる。
地方税法 第73_36条（不動産取得税に係る滞納処分） 詳細ページ
（不動産取得税に係る滞納処分）
第七十三条の三十六不動産取得税に係る滞納者が次の各号の一に該当するときは、道府県の徴税吏員は、当該不動産取得税に係る地方団体の徴収金につき、滞納者の財産を差し押えなければならない。
一滞納者が督促を受け、その督促状を発した日から起算して十日を経過した日までにその督促に係る不動産取得税に係る地方団体の徴収金を完納しないとき。
二滞納者が繰上徴収に係る告知により指定された納期限までに不動産取得税に係る地方団体の徴収金を完納しないとき。
２第二次納税義務者又は保証人について前項の規定を適用する場合には、同項第一号中「督促状」とあるのは、「納付の催告書」とする。
３不動産取得税に係る地方団体の徴収金の納期限後第一項第一号に規定する十日を経過した日までに、督促を受けた滞納者につき第十三条の二第一項各号の一に該当する事実が生じたときは、道府県の徴税吏員は、直ちにその財産を差し押えることができる。
４滞納者の財産につき強制換価手続が行われた場合には、道府県の徴税吏員は、執行機関（破産法第百十四条第一号に掲げる請求権に係る不動産取得税に係る地方団体の徴収金の交付要求を行う場合には、その交付要求に係る破産事件を取り扱う裁判所）に対し、滞納に係る不動産取得税に係る地方団体の徴収金につき、交付要求をしなければならない。
５道府県の徴税吏員は、第一項から第三項までの規定により差押をすることができる場合において、滞納者の財産で国税徴収法第八十六条第一項各号に掲げるものにつき、すでに他の地方団体の徴収金若しくは国税の滞納処分又はこれらの滞納処分の例による処分による差押がされているときは、当該財産についての交付要求は、参加差押によりすることができる。
６前各項に定めるものその他不動産取得税に係る地方団体の徴収金の滞納処分については、国税徴収法に規定する滞納処分の例による。
７前各項の規定による処分は、当該道府県の区域外においても行うことができる。
地方税法 第73_37条（不動産取得税に係る滞納処分に関する罪） 詳細ページ
（不動産取得税に係る滞納処分に関する罪）
第七十三条の三十七不動産取得税の納税者が滞納処分の執行を免れる目的でその財産を隠蔽し、損壊し、若しくは道府県の不利益に処分し、その財産に係る負担を偽つて増加する行為をし、又はその現状を改変して、その財産の価額を減損し、若しくはその滞納処分に係る滞納処分費を増大させる行為をしたときは、その者は、三年以下の拘禁刑若しくは二百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
２納税者の財産を占有する第三者が納税者に滞納処分の執行を免れさせる目的で前項の行為をしたときも、同項と同様とする。
３情を知つて前二項の行為につき納税者又はその財産を占有する第三者の相手方となつたときは、その相手方としてその違反行為をした者は、二年以下の拘禁刑若しくは百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
４法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前三項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、当該各項の罰金刑を科する。
地方税法 第73_38条（国税徴収法の例による不動産取得税に係る滞納処分に関する検査拒否等の罪） 詳細ページ
（国税徴収法の例による不動産取得税に係る滞納処分に関する検査拒否等の罪）
第七十三条の三十八次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
一第七十三条の三十六第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う道府県の徴税吏員の質問に対して答弁をせず、又は偽りの陳述をしたとき。
二第七十三条の三十六第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う道府県の徴税吏員の帳簿書類（同条に規定する帳簿書類をいう。次号において同じ。）その他の物件の検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。
三第七十三条の三十六第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う道府県の徴税吏員の物件の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応じず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件（その写しを含む。）を提示し、若しくは提出したとき。
２法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。
地方税法 第73_39条（国税徴収法の例による不動産取得税に係る滞納処分に関する虚偽の陳述の罪） 詳細ページ
（国税徴収法の例による不動産取得税に係る滞納処分に関する虚偽の陳述の罪）
第七十三条の三十九第七十三条の三十六第六項の場合において、国税徴収法第九十九条の二（同法第百九条第四項において準用する場合を含む。）の規定の例により道府県知事に対して陳述すべき事項について虚偽の陳述をした者は、六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
出

一次情報

原文ママ

条文は e-Gov法令検索、判例は裁判所ウェブサイトから取得しています。