その他の収入金額及び必要経費の計算の特例等／事業を廃止した場合等の所得計算の特例

事業をやめた後に発生した必要経費や、回収できなくなった収入・返還すべきことになった収入について、通常の年分ごとの所得計算だけでは処理しきれない部分を、年をまたいで調整するための特例です。施行令179条は、事業廃止後に生じた必要経費を廃止年分とその前年分にどう按分して算入するかを定め、施行令180条は、回収不能・返還となった収入を各種所得の計算上なかったものとみなす範囲を定めています。実務ではまず対象となる金額を確認し、算入・除外できる上限額(総所得金額等の合計額など)と比べて処理することになります。