主要な判例
原文ママ裁判所が付した参照法条による機械照合で選定国税徴収法配当異議事件
- 位置づけ
- 最高裁 ／ 裁判集登載
- 事件番号
- 平成8(オ)999
- 裁判
- 最高裁判所第一小法廷 平成11年4月22日 破棄自判
- 登載
- 集民 第193号141頁
- 参照法条
- 民事執行法84条，民事執行法85条，国税徴収法8条，国税徴収法16条，国税徴収法26条
- 判示事項
- 同一の申立てに係る複数の不動産の競売における先行する配当手続で国税徴収法２６条の規定による調整が行われた場合において配当を受けることができなかった国税，地方税等を後行の配当手続で私債権に優先するものとして取り扱うことの可否
裁判要旨同一の申立てに係る複数の不動産の競売で不動産が順次売却されて配当手続が数次に及び，先行する配当手続で国税徴収法２６条の規定による調整が行われた場合において，私債権に優先するものとして国税及び地方税等に充てるべき金額の総額を決定するために用いられながら配当を受けることができなかった国税，地方税等は，後行の配当手続においても私債権に優先するものとして取り扱うことができる。
条文原文
原文ママ国税徴収法 第26条（国税及び地方税等と私債権との競合の調整）
（国税及び地方税等と私債権との競合の調整）
第二十六条強制換価手続において国税が他の国税、地方税又は公課（以下この条において「地方税等」という。）及びその他の債権（以下この条において「私債権」という。）と競合する場合において、この章又は地方税法その他の法律の規定により、国税が地方税等に先だち、私債権がその地方税等におくれ、かつ、当該国税に先だつとき、又は国税が地方税等におくれ、私債権がその地方税等に先だち、かつ、当該国税におくれるときは、換価代金の配当については、次に定めるところによる。
一第九条（強制換価手続の費用の優先）若しくは第十条（直接の滞納処分費の優先）に規定する費用若しくは滞納処分費、第十一条（強制換価の場合の消費税等の優先）に規定する国税（地方税法の規定によりこれに相当する優先権を有する地方税を含む。）、第二十一条（留置権の優先）の規定の適用を受ける債権、第五十九条第三項若しくは第四項（前払賃料の優先）（第七十一条第四項（自動車等についての準用規定）において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける債権又は第十九条（不動産保存の先取特権等の優先）の規定の適用を受ける債権があるときは、これらの順序に従い、それぞれこれらに充てる。
二国税及び地方税等並びに私債権（前号の規定の適用を受けるものを除く。）につき、法定納期限等（地方税又は公課のこれに相当する納期限等を含む。）又は設定、登記、譲渡若しくは成立の時期の古いものからそれぞれ順次にこの章又は地方税法その他の法律の規定を適用して国税及び地方税等並びに私債権に充てるべき金額の総額をそれぞれ定める。
三前号の規定により定めた国税及び地方税等に充てるべき金額の総額を第八条（国税優先の原則）若しくは第十二条から第十四条まで（差押先着手による国税の優先等）の規定又は地方税法その他の法律のこれらに相当する規定により、順次国税及び地方税等に充てる。
四第二号の規定により定めた私債権に充てるべき金額の総額を民法（明治二十九年法律第八十九号）その他の法律の規定により順次私債権に充てる。
一次情報
- 条文e-Gov法令検索 国税徴収法 第26条
- 判例裁判所ウェブサイト 裁判例検索
- 注記法令は改正されます。実務判断の際は上記リンクで最新の条文を再確認してください。