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原文ママ裁判所が付した参照法条による機械照合で選定本条を直接の参照法条とする登載判例はありません※最高裁判所ウェブサイトの判例検索データベースに、本条を直接の参照法条とする登載判例はありません（条文通りの実務運用）。裁判例検索で自分で確かめる
条文原文
原文ママ消費税法施行令 第9条（有価証券に類するものの範囲等）
（有価証券に類するものの範囲等）
第九条法別表第二第二号に規定する有価証券に類するものとして政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一金融商品取引法第二条第一項第一号から第十五号まで（定義）に掲げる有価証券及び同項第十七号に掲げる有価証券（同項第十六号に掲げる有価証券の性質を有するものを除く。）に表示されるべき権利（これらの有価証券が発行されていないものに限るものとし、電子決済手段（資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第五項（定義）に規定する電子決済手段をいう。第四号及び第四項並びに第十一条において同じ。）に該当するものを除く。）
二合名会社、合資会社又は合同会社の社員の持分、法人税法第二条第七号（定義）に規定する協同組合等の組合員又は会員の持分その他法人の出資者の持分
三株主又は投資主（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第十六項（定義）に規定する投資主をいう。）となる権利、優先出資者（協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成五年法律第四十四号）第十三条第一項（優先出資者となる時期等）の優先出資者をいう。）となる権利、特定社員（資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第五項（定義）に規定する特定社員をいう。）又は優先出資社員（同法第二十六条（社員）に規定する優先出資社員をいう。）となる権利その他法人の出資者となる権利
四貸付金、預金、売掛金その他の金銭債権（電子決済手段に該当するものを除く。）
２法別表第二第二号に規定するゴルフ場その他の施設の利用に関する権利に係るものとして政令で定めるものは、ゴルフ場その他の施設の所有若しくは経営に係る法人の株式若しくは出資を所有すること又は当該法人に対し金銭の預託をすることが当該ゴルフ場その他の施設を一般の利用者に比して有利な条件で継続的に利用する権利を有する者となるための要件とされている場合における当該株式若しくは出資に係る有価証券（次条第三項第十一号において「ゴルフ場利用株式等」という。）又は当該預託に係る金銭債権とする。
３法別表第二第二号に規定する支払手段から除かれる政令で定めるものは、収集品及び販売用の支払手段とする。
一次情報
- 条文e-Gov法令検索 消費税法施行令 第9条
- 判例裁判所ウェブサイト 裁判例検索
- 注記法令は改正されます。実務判断の際は上記リンクで最新の条文を再確認してください。