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原文ママ裁判所が付した参照法条による機械照合で選定本条を直接の参照法条とする登載判例はありません※最高裁判所ウェブサイトの判例検索データベースに、本条を直接の参照法条とする登載判例はありません（条文通りの実務運用）。裁判例検索で自分で確かめる
条文原文
原文ママ所得税法施行令 第24条（給与が非課税とされる外国政府職員等の要件）
（給与が非課税とされる外国政府職員等の要件）
第二十四条法第九条第一項第八号（非課税所得）に規定する政令で定める要件は、外国政府又は外国の地方公共団体に勤務する者については次の各号に掲げる要件とし、前条第一項に規定する国際機関に勤務する者については第一号に掲げる要件とする。
一その者が日本の国籍を有しない者であり、かつ、日本国に永住する許可を受けている者（日本国に長期にわたり在留することを認められている者を含む。）として財務省令で定めるものでないこと。
二その者のその外国政府又は外国の地方公共団体のために行なう勤務が日本国又はその地方公共団体の行なう業務に準ずる業務で収益を目的としないものに係る勤務であること。
一次情報
- 条文e-Gov法令検索 所得税法施行令 第24条
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- 注記法令は改正されます。実務判断の際は上記リンクで最新の条文を再確認してください。