第123条合併等により移転をする資産及び負債

第百二十三条内国法人が法人を設立する合併により合併法人に移転する資産には、当該合併に係る他の被合併法人の株式（出資を含む。以下この項において同じ。）を含むものとして、法第六十二条（合併及び分割による資産等の時価による譲渡）及び第六十二条の二（適格合併及び適格分割型分割による資産等の帳簿価額による引継ぎ）の規定を適用する。この場合において、当該株式に係る法第六十二条第二項の価額は、当該合併が次の各号に掲げる場合のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める金額とする。

２内国法人が合併により合併法人に移転をする負債には、当該内国法人の法人税（各事業年度の所得に対する法人税に限るものとし、法第三十八条第一項第二号（法人税額等の損金不算入）に掲げる法人税及び附帯税を除く。以下この項において同じ。）及び地方法人税（基準法人税額に対する地方法人税に限るものとし、同条第一項第四号及び第五号に掲げる地方法人税並びに附帯税を除く。）として納付する金額並びに地方税法の規定により当該法人税に係る道府県民税及び市町村民税（都民税及びこれらの税に係る均等割を含む。）として納付する金額でその申告書の提出期限が当該合併の日以後であるものを含むものとして、法第六十二条及び第六十二条の二の規定を適用する。

３内国法人が合併又は分割により合併法人又は分割承継法人に移転をする負債には、当該内国法人の当該合併又は分割により消滅する新株予約権又は株式引受権に代えて当該新株予約権又は株式引受権を有する者に交付すべき資産の交付に係る債務を含むものとして、法第六十二条及び第六十二条の二の規定を適用する。この場合において、適格合併又は適格分割に係るその交付すべき資産が当該合併法人又は分割承継法人の新株予約権又は株式引受権であるときは、当該債務の帳簿価額は、その消滅する新株予約権又は株式引受権の当該内国法人におけるその消滅の直前の帳簿価額に相当する金額とする。