各対象会計年度の国際最低課税残余額に対する法人税／申告

第三十八条の五十一法第八十二条の十四第一項第三号（国際最低課税残余額に係る確定申告）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

２法第二条第三十一号の三（定義）に規定する国際最低課税残余額確定申告書（当該申告書に係る修正申告書及び更正請求書を含む。）の記載事項及びこれに添付すべき書類の記載事項のうち別表二十一及び別表二十一付表（更正請求書にあつては、別表二十一を除く。）に定めるものの記載については、これらの表の書式によらなければならない。

第三十八条の五十二法第八十二条の十四第三項（国際最低課税残余額に係る確定申告）に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げるもの（当該各号に掲げるものが電磁的記録（第三十八条の四十七第一項（国際最低課税額確定申告書の添付書類）に規定する電磁的記録をいう。以下この項において同じ。）で作成され、又は当該各号に掲げるものの作成に代えて当該各号に掲げるものに記載すべき情報を記録した電磁的記録の作成がされている場合には、これらの電磁的記録に記録された情報の内容を記載した書類）とする。

２特定多国籍企業グループ等に属する内国法人が提出した当該対象会計年度に係る法第八十二条の六第一項（国際最低課税額に係る確定申告）又は第八十二条の二十二第一項（国内最低課税額に係る確定申告）の規定による申告書に前項各号に掲げる書類の添付があつた場合には、当該内国法人が提出した当該対象会計年度に係る法第八十二条の十四第一項の規定による申告書に当該書類（その添付があつたものに限る。）の添付があつたものとみなす。

第三十八条の五十三第三十八条の四十八第一項（電子情報処理組織による申告）の規定は法第八十二条の十五第一項（電子情報処理組織による申告）の内国法人が同項の規定により電子情報処理組織（同項に規定する電子情報処理組織をいう。以下この条において同じ。）を使用して同項に規定する申告書記載事項又は添付書類記載事項（以下この条においてそれぞれ「申告書記載事項」又は「添付書類記載事項」という。）を提供しようとする場合における届出その他の手続について、第三十八条の四十八第二項の規定は法第八十二条の十五第一項に規定する財務省令で定める方法について、第三十八条の四十八第三項及び第六項の規定は当該内国法人が法第八十二条の十五第一項の規定により電子情報処理組織を使用して行う申告書記載事項又は添付書類記載事項の提供について、第三十八条の四十八第四項の規定は法第八十二条の十五第一項ただし書に規定する財務省令で定める記録用の媒体について、第三十八条の四十八第五項の規定は申告書記載事項又は添付書類記載事項の送信又は提出に関するファイル形式について、同条第七項の規定は電子情報処理組織の使用に係る手続に関し必要な事項及び手続の細目について、それぞれ準用する。

第三十八条の五十四第三十八条の四十九第一項（電子情報処理組織による申告が困難である場合の特例）の規定は法第八十二条の十六第二項（電子情報処理組織による申告が困難である場合の特例）において準用する法第八十二条の八第二項（電子情報処理組織による申告が困難である場合の特例）に規定する財務省令で定める事項について、第三十八条の四十九第二項の規定は法第八十二条の十六第二項において準用する法第八十二条の八第二項に規定する財務省令で定める書類について、第三十八条の四十九第三項の規定は法第八十二条の十六第二項において準用する法第八十二条の八第八項に規定する財務省令で定める事項について、それぞれ準用する。この場合において、第三十八条の四十九第一項第三号中「第八十二条の八第一項」とあるのは「第八十二条の十六第一項（電子情報処理組織による申告が困難である場合の特例）」と、同条第二項中「同条第一項」とあり、並びに同条第三項第三号及び第四号中「法第八十二条の八第一項」とあるのは「法第八十二条の十六第一項」と読み替えるものとする。