各対象会計年度の国際最低課税残余額に対する法人税等／各対象会計年度の国際最低課税残余額に対する法人税

第六十一条の九法第百四十五条の五（申告及び納付等）において準用する法第八十二条の十四第一項第三号（国際最低課税残余額に係る確定申告）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

２法第二条第三十一号の三（定義）に規定する国際最低課税残余額確定申告書（当該申告書に係る修正申告書及び更正請求書を含む。）の記載事項及びこれに添付すべき書類の記載事項のうち別表二十一及び別表二十一付表（更正請求書にあつては、別表二十一を除く。）に定めるものの記載については、これらの表の書式によらなければならない。

第六十一条の十法第百四十五条の五（申告及び納付等）において準用する法第八十二条の十四第三項（国際最低課税残余額に係る確定申告）に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げるもの（当該各号に掲げるものが電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この項において同じ。）で作成され、又は当該各号に掲げるものの作成に代えて当該各号に掲げるものに記載すべき情報を記録した電磁的記録の作成がされている場合には、これらの電磁的記録に記録された情報の内容を記載した書類）とする。

２特定多国籍企業グループ等に属する外国法人が提出した当該対象会計年度に係る法第百四十五条の九（申告及び納付等）において準用する法第八十二条の二十二第一項（国内最低課税額に係る確定申告）の規定による申告書に前項第二号から第五号までに掲げる書類の添付があつた場合には、当該外国法人が提出した当該対象会計年度に係る法第百四十五条の五において準用する法第八十二条の十四第一項の規定による申告書に当該書類（その添付があつたものに限る。）の添付があつたものとみなす。