公認会計士法施行規則 平成十九年内閣府令第八十一号 現行施行 2025-04-01 条文取得 2026-09-06

第50条資本剰余金の額

原文ママこのページは条文原文と判例の転記だけです。概要・一覧表・実務注記はまだ生成していません。

主要な判例

原文ママ裁判所が付した参照法条による機械照合で選定
本条を直接の参照法条とする登載判例はありません※最高裁判所ウェブサイトの判例検索データベースに、本条を直接の参照法条とする登載判例はありません(条文通りの実務運用)。裁判例検索で自分で確かめる

条文原文

原文ママ
公認会計士法施行規則 第50条(資本剰余金の額)
(資本剰余金の額)
第五十条有限責任監査法人の資本剰余金の額は、次の各号に掲げる場合に限り、当該各号に定める額が増加するものとする。
一社員が出資の履行をした場合イに掲げる額からロに掲げる額を減じて得た額
イ前条第一項第一号イに掲げる額の合計額から同号ロに掲げる額の合計額を減じて得た額
ロ当該出資の履行に際して資本金の額に計上した額
二法第三十四条の二十三第一項において準用する会社法第六百二十七条の規定による手続を経て損失のてん補に充てる場合有限責任監査法人が資本金の額の範囲内で損失のてん補に充てるものとして定めた額
三その他資本剰余金の額を増加させることが適切な場合適切な額
2有限責任監査法人の資本剰余金の額は、次の各号に掲げる場合に限り、当該各号に定める額が減少するものとする。ただし、利益の配当により払い戻した財産の帳簿価額に相当する額は、資本剰余金の額からは控除しないものとする。
一有限責任監査法人が退社する社員に対して持分の払戻しをする場合当該退社する社員の出資につき資本剰余金の額に計上されていた額
二有限責任監査法人が社員に対して出資の払戻しをする場合当該出資の払戻しにより払戻しをする出資の価額から当該出資の払戻しをする場合において前条第二項の規定により資本金の額を減少する額を減じて得た額
三有限責任監査法人が資本剰余金の額の全部又は一部を資本金の額とするものと定めた場合当該資本金の額とするものと定めた額に相当する額
四その他資本剰余金の額を減少させることが適切な場合適切な額

一次情報