第30条貸借対照表

第三十条法第三十四条の十六第一項及び第二項の規定により作成すべき貸借対照表については、この条の定めるところによる。

２貸借対照表に係る事項の金額は、一円単位、千円単位又は百万円単位をもって表示するものとする。

３貸借対照表は、日本語をもって表示するものとする。ただし、その他の言語をもって表示することが不当でない場合は、この限りでない。

４法第三十四条の十六第一項の規定により作成すべき貸借対照表は、成立の日における会計帳簿に基づき作成しなければならない。

５法第三十四条の十六第二項の規定により作成すべき各会計年度に係る貸借対照表は、当該会計年度に係る会計帳簿に基づき作成しなければならない。

６各会計年度に係る貸借対照表の作成に係る期間は、当該会計年度の前会計年度の末日の翌日（当該会計年度の前会計年度がない場合にあっては、成立の日）から当該会計年度の末日までの期間とする。この場合において、当該期間は、一年（会計年度の末日を変更する場合における変更後の最初の会計年度については、一年六月）を超えることができない。

７貸借対照表は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。

８前項第一号及び第二号に掲げる部は、適当な項目に細分することができる。この場合において、当該各項目については、資産又は負債を示す適当な名称を付さなければならない。

９純資産の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。

１０社員資本に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。

１１次に掲げるものその他資産、負債又は社員資本以外のものであっても、純資産の部の項目として計上することが適当であると認められるものは、評価・換算差額等として純資産に計上することができる。