証券取引法違反被告事件

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事件番号
平成19(あ)1462
裁判年月日
平成22年5月31日
裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判種別
決定
結果
棄却
判例集等
集刑 第300号191頁
原審
東京高等裁判所
原審事件番号
平成18(う)1290

判示事項

虚偽記載半期報告書提出罪及び虚偽記載有価証券報告書提出罪について,当該会社と会計監査契約を締結していた監査法人に所属する公認会計士に会社代表取締役らとの各共同正犯の成立を認めた原判断が是認された事例

参照法条

刑法60条,刑法65条1項,証券取引法(平成17年法律第87号による改正前のもの)24条1項,証券取引法(平成18年法律第65号による改正前のもの)24条の5第1項,証券取引法(平成18年法律第65号による改正前のもの)197条1項1号,証券取引法(平成17年法律第87号による改正前のもの)198条6号,証券取引法(平成18年法律第65号による改正前のもの)207条1項1号,証券取引法(平成18年法律第65号による改正前のもの)207条1項2号

この裁判例が参照する条文の解説

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