金融商品取引法 / テーマ別まとめ

金融商品会員制法人/会員

会員の条文と、裁判所が付した判示事項から整理しています。

原文解釈このページは論点を軸に条文と判例を横断して整理したものです。論点の名称と構成は当サイトの整理であり、条文上の区分ではありません。リード文・要点・比較表も当サイトによる解釈です。条文原文と判例の判示事項・裁判要旨は転記です。

金融商品会員制法人における会員の資格、出資と責任の範囲、持分の譲渡・脱退・払戻しに関する条文(金融商品取引法第91条~第96条)を整理しています。会員として認められる者の範囲や、脱退時に何が起こるかを実務担当者向けにまとめています。

会員
項目内容
資格金融商品取引業者等に限る
出資定款の定めにより出資
責任出資額が上限
持分の譲渡脱退時に法人の承認で可
任意脱退法人の承認を受けて脱退
法定脱退資格喪失・解散・除名
持分の払戻し脱退時に定款どおり払戻し
  • 責任は出資額のほか、定款に定める経費及び当該会員が与えた損害の負担も別途負う
  • 持分の譲渡は、当該会員が脱退しようとするときに限り認められる
  • 法定脱退の資格喪失とは、金融商品取引業者等に該当しないこととなった場合を指す
  • 出資・持分の譲渡・脱退・払戻しの具体的な方法はいずれも定款の定めによる
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会員

会員について、条文は何を定めているか。

第91条会員の資格会員になれるのは金融商品取引業者等のみ1項判例なし
  • 会員の資格は金融商品取引業者等に限定される
条文原文を見るこの条文の詳細ページ
第92条出資及び責任出資義務と責任の上限を定める2項判例なし
  • 会員は定款の定めに従い出資する義務を負う
  • 責任は出資額が上限だが、経費や損害の負担は別途ある
条文原文を見るこの条文の詳細ページ
第93条持分の譲渡持分は脱退時に承認を得て譲渡できる1項判例なし
  • 持分の譲渡には定款の定めによる法人の承認が必要
  • 譲渡できるのは会員が脱退しようとするときに限られる
条文原文を見るこの条文の詳細ページ
第94条任意脱退法人の承認を得て任意に脱退できる1項判例なし
  • 会員は定款の定めにより法人の承認を受けて脱退できる
条文原文を見るこの条文の詳細ページ
第95条法定脱退資格喪失・解散・除名で脱退する1項・3号判例なし
  • 金融商品取引業者等でなくなると脱退となる
  • 解散した場合も脱退となる
  • 除名された場合も脱退となる
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第96条持分の払戻し脱退時は持分を定款どおり払い戻す1項判例なし
  • 会員が脱退したら法人は持分を払い戻す義務を負う
  • 払戻しの方法は定款の定めによる
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関連する会計・監査の基準

原文整理本文は各団体のサイトで確認してください

これらの基準は著作権者が転載に許諾を求めているため、当サイトは基準名・番号・公表日とリンクのみを掲載しています(原文・要約は置いていません)。

原

条文原文

原文ママ

e-Gov法令検索から取得した原文を、号・イロハまで省略せずに掲載しています。

金融商品取引法 第91条(会員の資格) 詳細ページ
(会員の資格)
第九十一条金融商品会員制法人の会員は、金融商品取引業者等に限る。
金融商品取引法 第92条(出資及び責任) 詳細ページ
(出資及び責任)
第九十二条会員は、定款の定めるところにより、出資をしなければならない。
2会員の金融商品会員制法人に対する責任は、定款に定める経費及び当該会員が当該金融商品会員制法人に与えた損害の負担のほか、その出資額を限度とする。
金融商品取引法 第93条(持分の譲渡) 詳細ページ
(持分の譲渡)
第九十三条会員の持分は、定款の定めるところにより、金融商品会員制法人の承認を受け、当該会員が脱退しようとするときに限り、譲り渡すことができる。
金融商品取引法 第94条(任意脱退) 詳細ページ
(任意脱退)
第九十四条会員は、定款の定めるところにより、金融商品会員制法人の承認を受けて脱退することができる。
金融商品取引法 第95条(法定脱退) 詳細ページ
(法定脱退)
第九十五条前条の場合のほか、会員は、次に掲げる事由によつて脱退する。
一金融商品取引業者等に該当しないこととなること。
二解散
三除名
金融商品取引法 第96条(持分の払戻し) 詳細ページ
(持分の払戻し)
第九十六条会員が脱退したときは、金融商品会員制法人は、定款の定めるところにより、その持分を払い戻さなければならない。
出

一次情報

原文ママ

条文は e-Gov法令検索、判例は裁判所ウェブサイトから取得しています。