連結株主資本等変動計算書／注記事項

第七十七条発行済株式の種類及び総数については、次に掲げる事項を注記しなければならない。

第七十八条自己株式の種類及び株式数については、次に掲げる事項を注記しなければならない。

第七十九条新株予約権については、次の各号に掲げる事項を注記しなければならない。

２前項第一号及び第二号に掲げる事項は、新株予約権がストック・オプション又は自社株式オプションとして付与されている場合には、記載することを要しない。

３第一項第二号の株式の数は、新株予約権の目的となる株式の種類ごとに、新株予約権の目的となる株式の当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の数、当連結会計年度に増加及び減少する株式の数並びに変動事由の概要を記載しなければならない。ただし、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合の増加株式数の、当連結会計年度末の発行済株式総数（自己株式を保有しているときは、当該自己株式の株式数を控除した株式数）に対する割合に重要性が乏しい場合には、注記を省略することができる。

４第一項第三号の連結会計年度末残高は、連結財務諸表提出会社の新株予約権と連結子会社の新株予約権に区分して記載しなければならない。

５自己新株予約権については、新株予約権との対応が明らかになるように、次の各号に掲げる事項を注記しなければならない。

第八十条財務諸表等規則第百九条第一項の規定は、配当について準用する。この場合において、同項第三号中「事業年度」とあるのは、「連結会計年度」と読み替えるものとする。