注記事項の条文と、裁判所が付した判示事項から整理しています。
株主資本等変動計算書に関する注記事項は、財務諸表等規則が定める発行済株式・自己株式・新株予約権・配当の4項目について、何を記載すべきかを整理したものです。実務担当者は、各項目ごとの記載内容と、連結財務諸表作成会社なら省略できる点を押さえておく必要があります。
| 区分 | 注記する主な内容 | 連結時 |
|---|---|---|
| 発行済株式(106条) | 期首・期末の総数、増減数、変動事由 | 省略可 |
| 自己株式(107条) | 期首・期末の株式数、増減数、変動事由 | 省略可 |
| 新株予約権(108条) | 目的株式の種類・数、期末残高 | 省略可 |
| 新株予約権-株式数増減(108条3項) | 期首・期末数、増減数、変動事由 | 重要性低ければ省略可 |
| 配当-金銭(109条1号) | 総額・一株配当額・基準日・効力発生日 | 省略可 |
| 配当-現物(109条2号) | 財産の種類・帳簿価額・一株配当額等 | 省略可 |
| 配当-翌期効力発生(109条3号) | 配当の原資等 | 省略可 |
注記事項について、条文は何を定めているか。
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