（相場操縦行為等の禁止）
第百八十五条の二十四何人も、暗号等資産の売買、市場デリバティブ取引（暗号等資産又は暗号等資産関連金融指標に係るものに限る。以下この条において「暗号等資産関連市場デリバティブ取引」という。）又は店頭デリバティブ取引（暗号等資産又は暗号等資産関連金融指標に係るものに限る。以下この条において「暗号等資産関連店頭デリバティブ取引」という。）のうちいずれかの取引が繁盛に行われていると他人に誤解させる目的その他のこれらの取引の状況に関し他人に誤解を生じさせる目的をもつて、次に掲げる行為をしてはならない。
一権利の移転を目的としない仮装の暗号等資産の売買、暗号等資産関連市場デリバティブ取引（
第二条第二十一項第一号に掲げる取引に限る。）又は暗号等資産関連店頭デリバティブ取引（同条第二十二項第一号に掲げる取引に限る。）をすること。
二金銭の授受を目的としない仮装の暗号等資産関連市場デリバティブ取引（
第二条第二十一項第二号、第四号及び第五号に掲げる取引に限る。）又は暗号等資産関連店頭デリバティブ取引（同条第二十二項第二号、第五号及び第六号に掲げる取引に限る。）をすること。
三暗号等資産関連オプションの付与又は取得を目的としない仮装の暗号等資産関連市場デリバティブ取引（
第二条第二十一項第三号に掲げる取引に限る。）又は暗号等資産関連店頭デリバティブ取引（同条第二十二項第三号及び第四号に掲げる取引に限る。）をすること。
四自己のする暗号等資産の売付けと同時期に、それと同価格において、他人が当該暗号等資産を買い付けることをあらかじめその者と通謀の上、当該売付けをすること。
五自己のする暗号等資産の買付けと同時期に、それと同価格において、他人が当該暗号等資産を売り付けることをあらかじめその者と通謀の上、当該買付けをすること。
六暗号等資産関連市場デリバティブ取引（
第二条第二十一項第二号に掲げる取引に限る。）又は暗号等資産関連店頭デリバティブ取引（同条第二十二項第二号に掲げる取引に限る。）の申込みと同時期に、当該取引の約定数値と同一の約定数値において、他人が当該取引の相手方となることをあらかじめその者と通謀の上、当該取引の申込みをすること。
七暗号等資産関連市場デリバティブ取引（
第二条第二十一項第三号に掲げる取引に限る。）又は暗号等資産関連店頭デリバティブ取引（同条第二十二項第三号及び第四号に掲げる取引に限る。）の申込みと同時期に、当該取引の対価の額と同一の対価の額において、他人が当該取引の相手方となることをあらかじめその者と通謀の上、当該取引の申込みをすること。
八暗号等資産関連市場デリバティブ取引（
第二条第二十一項第四号及び第五号に掲げる取引に限る。）又は暗号等資産関連店頭デリバティブ取引（同条第二十二項第五号及び第六号に掲げる取引に限る。）の申込みと同時期に、当該取引の条件と同一の条件において、他人が当該取引の相手方となることをあらかじめその者と通謀の上、当該取引の申込みをすること。
九前各号に掲げる行為の委託等又は受託等をすること。
２何人も、暗号等資産の売買、暗号等資産関連市場デリバティブ取引又は暗号等資産関連店頭デリバティブ取引（第一号及び第三号において「暗号等資産売買等」という。）のうちいずれかの取引を誘引する目的をもつて、次に掲げる行為（第一号及び第二号に掲げる行為にあつては、投資者の保護に欠け、又は取引の公正を害するおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除く。）をしてはならない。
一暗号等資産売買等が繁盛であると誤解させ、又は暗号等資産等の相場を変動させるべき一連の暗号等資産売買等又はその申込み、委託等若しくは受託等をすること。
二暗号等資産等の相場が自己又は他人の操作によつて変動するべき旨を流布すること。
三暗号等資産売買等を行うにつき、重要な事項について虚偽であり、又は誤解を生じさせるべき表示を故意にすること。
３第百五十九条の規定は、暗号等資産関連市場デリバティブ取引及び暗号等資産関連店頭デリバティブ取引並びにこれらの申込み、委託等及び受託等については、適用しない。