第4条有価証券報告書の提出を要しない旨の承認

第四条法第二十四条第一項第三号（法第二十七条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）又は第四号（法第二十七条において準用する場合を含む。）に掲げる有価証券の発行者（特定有価証券に該当する有価証券の発行者を除く。次項において同じ。）が法第二十四条第一項ただし書（法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する承認を受けようとする場合には、承認申請書に定款、株主名簿の写しその他の内閣府令で定める書類を添えて、これを金融庁長官に提出しなければならない。

２金融庁長官は、前項の承認の申請があつた場合において、その者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該申請のあつた日の属する事業年度（その日が事業年度開始後三月以内（その者が外国の者である場合には、第三条の四に定める期間内。以下この項において同じ。）の日である場合には、その直前事業年度）から当該各号に該当しないこととなる日の属する事業年度（その日が事業年度開始後三月以内の日である場合には、その直前事業年度）の直前事業年度までの事業年度に係る有価証券報告書については、その提出を要しない旨の承認をするものとする。

３前項の承認は、同項の者が内閣府令で定めるところにより毎事業年度（同項に規定する申請があつた日の属する事業年度及び当該事業年度終了の日後内閣府令で定める期間内に終了するものに限る。）経過後三月以内（その者が外国の者である場合には、第三条の四に定める期間内）に株主名簿の写しその他の内閣府令で定める書類を金融庁長官に提出することを条件として、行われるものとする。

４金融庁長官は、第一項の承認の申請があつた場合（第二項の規定による承認が行われている場合を除く。）において、その者が更生手続開始の決定を受けた者であり、かつ、当該申請が当該更生手続開始の決定があつた日後三月以内に行われた場合には、当該更生手続開始の決定があつた日の属する事業年度に係る有価証券報告書については、その提出を要しない旨の承認をするものとする。