この条文が出てくる場面
原文整理テーマ別まとめ主要な判例
原文ママ裁判所が付した参照法条による機械照合で選定本条を直接の参照法条とする登載判例はありません※最高裁判所ウェブサイトの判例検索データベースに、本条を直接の参照法条とする登載判例はありません（条文通りの実務運用）。裁判例検索で自分で確かめる
条文原文
原文ママ金融商品取引法 第66_74条（登録の拒否）
（登録の拒否）
第六十六条の七十四内閣総理大臣は、登録申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくはこれに添付すべき書類若しくは電磁的記録のうちに虚偽の記載若しくは記録があり、若しくは重要な事実の記載若しくは記録が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。
一第二十九条の四第一項第一号イからハまでのいずれかに該当する者
二他に行う事業が公益に反すると認められる者
三次のいずれかに該当する者
イ暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第二号に規定する暴力団又は同条第六号に規定する暴力団員との関係その他の事情に照らし、投資運用関係業務受託業の信用を失墜させるおそれがあると認められる者
ロその他投資運用関係業務受託業を適確に遂行するに足りる人的構成を有しない者として内閣府令で定める基準に該当する者
四その行おうとする投資運用関係業務受託業を適確に遂行するための必要な体制が整備されていると認められない者
五財産的基礎を有しない者
六国内に営業所又は事務所を有しない者
七法人である場合においては、次のいずれかに該当する者
イ役員のうちに次のいずれかに該当する者のある者
ロ外国法人であつて国内における代表者又は国内における代理人を定めていない者
ハ登録申請の対象となる投資運用関係業務受託業に係る業務のそれぞれにつき、その執行について必要となる十分な知識及び経験を有する役員又は使用人を確保していないと認められる者
八個人である場合においては、次のいずれかに該当する者
イ第二十九条の四第一項第二号ロからチまで若しくはリ（同項第一号ハに規定する法律の規定に係る部分を除く。）又は前号イ（１）のいずれかに該当する者
ロ外国に住所を有する個人であつて国内における代理人を定めていない者
ハ登録申請の対象となる投資運用関係業務受託業に係る業務のそれぞれにつき、その執行について必要となる十分な知識及び経験を有していないと認められる者
一次情報
- 条文e-Gov法令検索 金融商品取引法 第66_74条
- 判例裁判所ウェブサイト 裁判例検索
- 注記法令は改正されます。実務判断の際は上記リンクで最新の条文を再確認してください。