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原文ママ裁判所が付した参照法条による機械照合で選定本条を直接の参照法条とする登載判例はありません※最高裁判所ウェブサイトの判例検索データベースに、本条を直接の参照法条とする登載判例はありません（条文通りの実務運用）。裁判例検索で自分で確かめる
条文原文
原文ママ金融商品取引法 第124条（自ら開設する取引所金融商品市場への上場の承認）
（自ら開設する取引所金融商品市場への上場の承認）
第百二十四条第百二十一条の規定にかかわらず、金融商品取引所は、次に掲げる者が発行者である有価証券をその売買のため、又は当該有価証券、当該有価証券に係る金融指標若しくは当該有価証券に係るオプションを市場デリバティブ取引のためにその開設する取引所金融商品市場に上場しようとする場合には、その上場しようとする取引所金融商品市場ごとに、その都度、その上場について、内閣総理大臣の承認を受けなければならない。ただし、次条の規定による命令に基づき上場する場合は、この限りでない。
一当該金融商品取引所
二当該金融商品取引所を子会社とする者
三前二号に掲げる者の総株主の議決権の保有基準割合以上の数の対象議決権を保有する株式会社金融商品取引所又は金融商品取引所持株会社（前号に掲げる者を除く。）
四当該金融商品取引所の子会社である株式会社金融商品取引所又は金融商品取引所持株会社
五第一号又は第二号に掲げる者の総株主の議決権の保有基準割合以上の数の対象議決権を保有する親商品取引所等（同号に掲げる者を除く。）
六当該金融商品取引所の子会社である親商品取引所等
２内閣総理大臣は、前項の承認の申請があつた場合においては、当該申請が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、同項の承認をしてはならない。
一当該申請に係る上場が次に掲げる金融商品取引所の業務の健全かつ適切な運営を損なうおそれがあること。
イ当該金融商品取引所
ロ当該金融商品取引所を子会社とする金融商品取引所
ハ当該金融商品取引所（当該金融商品取引所を子会社とする者を含む。）の総株主の議決権の保有基準割合以上の数の対象議決権を保有する株式会社金融商品取引所（ロに掲げる者を除く。）
ニ当該金融商品取引所の子会社である株式会社金融商品取引所
ホ当該金融商品取引所を子会社とする者の子会社である株式会社金融商品取引所（イからニまでに掲げる者を除く。）
ヘ当該金融商品取引所（当該金融商品取引所を子会社とする者を含む。）の総株主の議決権の保有基準割合以上の数の対象議決権を保有する者の子会社である株式会社金融商品取引所（イからホまでに掲げる者を除く。）
二当該申請に係る上場に関し、当該取引所金融商品市場における取引の公正が確保されていないこと。
３第百二十一条の規定にかかわらず、金融商品取引所は、次に掲げる者が発行者である有価証券をその売買のため、又は当該有価証券、当該有価証券に係る金融指標若しくは当該有価証券に係るオプションを市場デリバティブ取引のためにその開設する取引所金融商品市場に上場しようとする場合には、その上場しようとする取引所金融商品市場ごとに、その都度、その上場について、内閣総理大臣の承認を受けなければならない。ただし、次条の規定による命令に基づき上場する場合は、この限りでない。
一当該金融商品取引所（当該金融商品取引所を子会社とする者を含む。）の総株主の議決権の保有基準割合以上の数の対象議決権を保有する者（第一項各号に掲げる者を除く。）
二当該金融商品取引所の子会社（当該子会社が株式会社金融商品取引所、金融商品取引所持株会社又は親商品取引所等である場合を除く。）
４内閣総理大臣は、前項の承認の申請があつた場合においては、当該申請に係る上場に関し、当該取引所金融商品市場における取引の公正が確保されていないと認めるときは、同項の承認をしてはならない。
一次情報
- 条文e-Gov法令検索 金融商品取引法 第124条
- 判例裁判所ウェブサイト 裁判例検索
- 注記法令は改正されます。実務判断の際は上記リンクで最新の条文を再確認してください。