第5条非原価項目

基準5非原価項目とは、原価計算制度において、原価に算入しない項目をいい、おおむね次のような項目である。

２(一)　経営目的に関連しない価値の減少、たとえば１　　次の資産に関する減価償却費、管理費、租税等の費用

３(1)　投資資産たる不動産、有価証券、貸付金等

４(2)　未稼動の固定資産

５(3)　長期にわたり休止している設備

６(4)　その他の経営目的に関連しない資産２　　寄付金等であつて経営目的に関連しない支出３　　支払利息、割引料、社債発行割引料償却、社債発行費償却、株式発行費償却、設立費償却、開業費償却、支払保証料等の財務費用４　　有価証券の評価損および売却損

７(二)　異常な状態を原因とする価値の減少、たとえば１　　異常な仕損、減損、たな卸減耗等２　　火災、震災、風水害、盗難、争議等の偶発的事故による損失３　　予期し得ない陳腐化等によつて固定資産に著しい減価を生じた場合の臨時償却費４　　延滞償金、違約金、罰課金、損害賠償金５　　偶発債務損失６　　訴訟費７　　臨時多額の退職手当８　　固定資産売却損および除却損９　　異常な貸倒損失

８(三)　税法上とくに認められている損金算入項目、たとえば１　　価格変動準備金繰入額２　　租税特別措置法による償却額のうち通常の償却範囲額をこえる額

９(四)　その他の利益剰余金に課する項目、たとえば１　　法人税、所得税、都道府県民税、市町村民税２　　配当金３　　役員賞与金４　　任意積立金繰入額５　　建設利息償却