四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則 ／ テーマ別まとめ

四半期連結損益計算書／四半期純利益又は四半期純損失

四半期純利益又は四半期純損失の条文と、裁判所が付した判示事項から整理しています。

原文解釈このページは論点を軸に条文と判例を横断して整理したものです。論点の名称と構成は当サイトの整理であり、条文上の区分ではありません。リード文・要点・比較表も当サイトによる解釈です。条文原文と判例の判示事項・裁判要旨は転記です。
第77条第78条第78_2条

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第77条は、税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失に法人税等を加減して四半期純利益又は四半期純損失を算定し、さらに非支配株主に帰属する金額を差し引いて親会社株主に帰属する四半期純利益又は四半期純損失を表示するまでの記載方法を定めています。あわせて第78条・第78条の2は、一株当たり四半期純利益又は四半期純損失、および潜在株式調整後一株当たり四半期純利益に関する注記のルールを定めています。

四半期純利益又は四半期純損失
表示科目内容表示位置
法人税、住民税及び事業税当四半期分の税額税金等調整前の次に記載
法人税等調整額税効果会計による調整額上記と一括表示も可
更正・決定等の納付税額等追徴・還付税額重要性乏しければ含めて表示可
四半期純利益又は四半期純損失税金等調整前金額+税金等税金等の次に記載
非支配株主持分帰属額純利益等のうち非支配株主分四半期純利益等の次に記載
親会社株主に帰属する四半期純利益等純利益等-非支配株主分最終行に記載
  • 法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額は一括して記載することができる（第77条2項）
  • 法人税等の更正・決定等による納付税額又は還付税額は、重要性が乏しい場合は法人税等の金額に含めて表示できる（第77条6項）
  • 一株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及びその算定上の基礎は注記事項（第78条1項）
  • 四半期連結会計期間又は四半期連結貸借対照表日後に株式併合又は株式分割があった場合は、四半期財務諸表等規則第70条2項の規定を読み替えて準用（第78条2項）
  • 潜在株式調整後一株当たり四半期純利益金額に関する注記は、四半期財務諸表等規則第70条の2の規定を読み替えて準用（第78条の2）
1

四半期純利益又は四半期純損失

四半期純利益又は四半期純損失について、条文は何を定めているか。

第77条四半期純利益又は四半期純損失法人税等を加減し四半期純利益等を算定6項・2号判例なし
  • 法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を記載する（一括も可）
  • 税金等調整前金額に加減し四半期純利益又は純損失を算定する
  • 非支配株主帰属額を控除し親会社株主に帰属する金額を表示する
条文原文を見るこの条文の詳細ページ
第78条一株当たり四半期純損益金額に関する注記一株当たり四半期純利益等を注記する2項判例なし
  • 一株当たり四半期純利益又は純損失とその算定基礎を注記する
  • 四半期連結会計期間後の株式併合・分割時の注記方法を準用する
条文原文を見るこの条文の詳細ページ
第78_2条潜在株式調整後一株当たり四半期純利益金額に関する注記潜在株式調整後の一株当たり利益も注記する1項判例なし
  • 潜在株式調整後一株当たり四半期純利益を注記する
  • 四半期財務諸表等規則第70条の2の規定を準用する
条文原文を見るこの条文の詳細ページ

関連する会計・監査の基準

原文整理本文は各団体のサイトで確認してください

これらの基準は著作権者が転載に許諾を求めているため、当サイトは基準名・番号・公表日とリンクのみを掲載しています（原文・要約は置いていません）。

企業会計基準第2号1株当たり当期純利益に関する会計基準企業会計基準委員会（2020-03-31）企業会計基準第27号法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準企業会計基準委員会（2022-10-28）IAS 12Income TaxesIFRS財団／国際会計基準審議会（1996-10-01）企業会計基準第22号連結財務諸表に関する会計基準企業会計基準委員会（2020-03-31）IFRS 10Consolidated Financial StatementsIFRS財団／国際会計基準審議会（2011-05-12）
原

条文原文

原文ママ

e-Gov法令検索から取得した原文を、号・イロハまで省略せずに掲載しています。

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則 第77条（四半期純利益又は四半期純損失） 詳細ページ
（四半期純利益又は四半期純損失）
第七十七条次に掲げる項目の金額は、その内容を示す名称を付した科目をもって、税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額の次に記載しなければならない。
一当四半期連結累計期間に係る法人税、住民税及び事業税（利益に関連する金額を課税標準として課される事業税をいう。次号において同じ。）
二法人税等調整額（税効果会計の適用により計上される前号に掲げる法人税、住民税及び事業税の調整額をいう。）
２前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる項目については、当該項目を一括して記載することができる。
３税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額に第一項又は前項に規定する項目の金額を加減した金額は、四半期純利益金額又は四半期純損失金額として記載しなければならない。
４四半期純利益又は四半期純損失のうち非支配株主持分に帰属する金額は、その内容を示す名称を付した科目をもって、四半期純利益金額又は四半期純損失金額の次に記載しなければならない。
５四半期純利益金額又は四半期純損失金額に四半期純利益又は四半期純損失のうち非支配株主持分に帰属する金額を加減した金額は、親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額として記載しなければならない。
６法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額がある場合には、第一項第一号に掲げる項目の次に、その内容を示す名称を付した科目をもって記載するものとする。ただし、これらの金額の重要性が乏しい場合には、同号に掲げる項目の金額に含めて表示することができる。
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則 第78条（一株当たり四半期純損益金額に関する注記） 詳細ページ
（一株当たり四半期純損益金額に関する注記）
第七十八条当四半期連結累計期間に係る一株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及びその算定上の基礎は、注記しなければならない。
２四半期財務諸表等規則第七十条第二項の規定は、当四半期連結会計期間又は四半期連結貸借対照表日後において株式併合又は株式分割が行われた場合について準用する。この場合において、同項中「四半期会計期間」とあるのは「四半期連結会計期間」と、「四半期貸借対照表日」とあるのは「四半期連結貸借対照表日」と、「事業年度」とあるのは「連結会計年度」と読み替えるものとする。
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則 第78_2条（潜在株式調整後一株当たり四半期純利益金額に関する注記） 詳細ページ
（潜在株式調整後一株当たり四半期純利益金額に関する注記）
第七十八条の二四半期財務諸表等規則第七十条の二の規定は、潜在株式調整後一株当たり四半期純利益金額に関する注記について準用する。この場合において、同条第二項中「事業年度」とあるのは、「連結会計年度」と読み替えるものとする。
出

一次情報

原文ママ

条文は e-Gov法令検索、判例は裁判所ウェブサイトから取得しています。