詐欺（予備的に横領）

一　公訴事実に同一性の認められる一場合
二　一審で横領と認定した事実を控訴審で訴因罰条の変更手続を経ることなく占有離脱物横領と認定することの適法な一場合

一　「被告人は甲日、某信用組合において、事務員Ａが誤つて他人に支払うべき払戻金三万五千円を被告人に提供せんとするや右誤信に乗じてこれを受け取り騙取した」との詐欺の事実（主たる訴因）と「被告人は甲日某信用組合事務員の過失により他人に支払うべき払戻金三万五千円を受領し帰宅後、事務員Ｂより財布の内容を尋ねられるや、領得の意思でその返還を拒否して着服横領した」との横領の事実（予備的訴因）とは、公訴事実の同一性があるし控訴審において、これを右はＡ事務員の真意に基かない授受であるとして、占有離脱物横領と認定することも、公訴事実の同一性を害しない。
二　右の場合、横領を占有離脱物横領と認定するには訴因罰条の変更手続を経るを要しない。