貸金業等の取締に関する法律違反

一　貸金業等の取締に関する法律第一八条第一号の罪の性質
二　営業犯の公訴時効
三　出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律附則第一一項と憲法第一四条

一　貸金業等の取締に関する法律第一八条第一号の罪は営業犯である。
二　営業犯の公訴時効は最終の犯罪行為が終つた時から進行する。

三　刑罰法令は行為時法によるべきものであつて、所為出資の受入、預り近及び金利等の取締等に関する法律附則第一一項は貸金業等の取締に関する法律第五条違反の行為をした者に対しては、何人に対しても平等に適用せられ、何ら差別を設けていないのであるから、違憲の主張はその前提を欠き、所論は適法な上告理由とは認められない。