住居侵入，窃盗，現住建造物等放火被告事件

１　前科証拠を被告人と犯人の同一性の証明に用いる場合の証拠能力
２　前科証拠を被告人と犯人の同一性の証明に用いることが許されないとされた事例

１　前科証拠は，自然的関連性があることに加え，証明しようとする事実について，実証的根拠の乏しい人格評価によって誤った事実認定に至るおそれがないと認められるときに証拠能力が肯定され，前科証拠を被告人と犯人の同一性の証明に用いる場合は，前科に係る犯罪事実が顕著な特徴を有し，かつ，それが起訴に係る犯罪事実と相当程度類似することから，それ自体で両者の犯人が同一であることを合理的に推認させるようなものであるときに証拠能力が肯定される。
２　被告人の現住建造物等放火等の前科に係る証拠を被告人と起訴に係る現住建造物等放火の犯人の同一性の証明に用いることは，前科に係る犯罪事実に顕著な特徴があるとはいえず，同事実と起訴に係る犯罪事実との類似点が持つ両者の犯人が同一であることを推認させる力がさほど強いものではないなどの事情の下では，被告人に対して放火を行う犯罪性向があるという人格的評価を加え，これをもとに被告人が犯人であるという合理性に乏しい推論をすることに等しく，許されない。