物価統制令違反、食糧管理法違反

被告人の自白と補強証拠の供述との間に多少のくいちがいのある場合と犯罪事実の認定

原判決が、判示第六の犯罪事実認定の証拠として、被告人の原審並に第一審公判における自白の外、Ａに対する司法警察官の聴取書を掲げたのは、これを以て右被告人の自白を補強するためであつて、右聴取書におけるＡの供述がその内容の全部に亘つて、右被告人の自白と符合するものではないとしても、少くとも、その外形的事実―例えば同人が自転車一台の対価として被告人から精米一俵の交付を受けたことのある事実―において符合することは、右聴取書の記載に徴し明らかであつて、かかる供述が右被告人の自白の真実性を保障するに足ることは勿論であるから、これらを綜合して右犯罪事実を認定した原判決に所論のような相互に矛盾した証拠を引用した理由不備の違法ありとすることはできない。