賍物牙保、詐欺、有価証券偽造、同行使

控訴裁判所が事実誤認の有無の審査にあたつて使用できる証拠の範囲

控訴裁判所が共同被告人の一人に対する一審判決判示の事実について事実誤認の有無を審査するにあたり、同被告人の関係では証拠調の手続を経ていない、他の共同被告人の関係で弁論併合前に取り調べた証拠をその資料に供することは、違法である。