印紙犯罪処罰法違反

控訴審における事実の取調と最終陳述の規定の準用

第二審裁判所が事実の取り調べをした場合には、刑訴法第三九三条第四項の弁論はできるが、最終陳述の規定（刑訴法第二九三条、同規則第二一一条）の準用はないと解するのが相当である（昭和三六年七月五日第二小法廷決定、裁判集一三八号六二三頁参照）。