殺人，死体遺棄，現住建造物等放火，詐欺被告事件

１　殺害の日時・場所・方法の判示が概括的で実行行為者の判示が択一的であっても殺人罪の罪となるべき事実の判示として不十分とはいえないとされた事例
２　殺人罪の共同正犯の訴因において実行行為者が明示された場合に訴因変更手続を経ることなく訴因と異なる実行行為者を認定することの適否
３　殺人罪の共同正犯の訴因において実行行為者が被告人と明示された場合に訴因変更手続を経ることなく実行行為者が共犯者又は被告人あるいはその両名であると択一的に認定したことに違法はないとされた事例

１　殺害の日時・場所・方法の判示が概括的なものである上，実行行為者の判示が「Ａ又は被告人あるいはその両名」という択一的なものであっても，その事件が被告人とＡの２名の共謀による犯行であるときには，殺人罪の罪となるべき事実の判示として不十分とはいえない。
２ 殺人罪の共同正犯の訴因において実行行為者が明示された場合に，それと実質的に異なる認定をするには，原則として訴因変更手続を要するが，被告人に不意打ちを与えるものではなく，かつ，認定される事実が訴因に記載された事実に比べて被告人にとってより不利益であるとはいえない場合には，訴因変更手続を経ることなく訴因と異なる実行行為者を認定しても違法ではない。
３　殺人罪の共同正犯の訴因において実行行為者が被告人と明示された場合に，訴因変更手続を経ることなく実行行為者がＡ又は被告人あるいはその両名であると択一的に認定したことは，訴因と認定との間で共犯者の範囲に変わりがなく，被告人が１審の審理においてＡとの共謀及び実行行為への関与を否定し，実行行為者は被告人である旨のＡの証言につき自己の責任を被告人に転嫁するものであると主張するなどした判示の事情の下においては，違法とはいえない。