第58条

裁判要旨一　裁判官が間接国税犯則者処分法（昭和二二年法律第二九号による改正法律）第二条により発した臨検捜索許可状、および差押許可状は、憲法第三五条にいわゆる「令状」にあたる。
二　収税官吏が間接国税犯則者処分法（昭和二二年法律第二九号による改正法律）第一条第一項により質問し、同法第一〇条により顛末書を作成するにあたり、数名の収税官吏が共同して質問し、共同して顛末書を作成しても、必ずしも違法無効ではない。

裁判要旨一　旧刑訴法第一三九条但書は司法警察官訊問を為す場合においては司法警察吏をして立会わしむべしと規定しているのであるが、立会人が調書に署名捺印すべき規定はないのであるから立会人の署名捺印がないからといつてその調書は同条の規定に違反して無効であると解することはできない。
二　刑訴応急措置法に基く逮捕状の執行による被疑者逮捕の場合には同法第八条第四号の規定により同条第三号掲記の旧刑訴第一二七条及び第一二九条所定の手続を準用し逮捕された被疑者を受け取つた司法警察官はその被疑者を訊問することができることは当裁判所の判例（昭和二四年（れ）第七七六号同二六年三月二八日大法廷判決）とするところであるから所論訊問調書は適法で証拠能力を有する。