組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反被告事件

組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成２３年法律第７４号による改正前のもの）３条１項９号にいう「詐欺罪に当たる行為を実行するための組織」に当たるとされた事例

リゾート会員権の販売等を目的とする団体の実質オーナーである被告人を始めとする主要な構成員において，当該団体が実質的な破綻状態にあり，集めた預託金等を返還する能力がないことを認識したにもかかわらず，それ以降も，当該団体の役員及び従業員によって構成される組織による営業活動として，預託金等の名目で金銭を集める行為を継続したなどの本件事実関係（判文参照）の下では，上記組織は，組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成２３年法律第７４号による改正前のもの）３条１項９号にいう「詐欺罪に当たる行為を実行するための組織」に当たり，その組織が元々は詐欺罪に当たる行為を実行するための組織でなく，また，その組織の中に詐欺行為に加担している認識のない者が含まれていたとしても，別異に解すべき理由はない。